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2018.08.10舶用機器

遠隔操船技術の実証事業に参加

PRESS RELEASE

2018 年 8 月 10 日


遠隔操船技術の実証事業に参加
― 自動運航船の実現に向けた日本初の実証事業 ―

当社は、国土交通省が実施する「操船支援機能と遠隔からの操船等を活用した船舶の実証事業」の実施者(注)として選定されました。2025年までの自動運航船の実用化に向けて、日本で初めての実証事業が本格的に開始されます。

本実証事業では、これまで日本郵船グループ殿が航海計器メーカー他と共同研究を進めてきた乗組員支援のための「有人遠隔操船システム」の実現を目指します。「有人遠隔操船システム」とは、コンピューターが周囲の情報を収集・統合・分析して行動計画を作成し、遠隔地もしくは本船上の操船者による承認の下、その行動計画を実行に移すシステムです。

今年度は内航船およびタグボートでデータ収集とシステム開発を行い、2019年後半にはタグボートにおいて当システムの実証実験の実施を予定しています。

(注)遠隔操船機能の実証事業の実施者(順不同/敬称略)
 東京計器(株)、(株)MTI、(一財)日本海事協会、(国研)海上・港湾・航空技術研究所、(株)イコーズ、
 日本郵船(株)、京浜ドック(株)、三菱造船(株)、新潟原動機(株)、渦潮電機(株)、スカパーJSAT(株)、
 日本電信電話(株)、(株)NTTドコモ、日本無線(株)、古野電気(株)、(株)日本海洋科学

<関連リンク>

2018年7月25日発表(国土交通省ホームページ)
自動運航船、実証段階へ!!
~2025年までの自動運航船の実用化に向けた取組をスタート~
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji07_hh_000109.html

2017年12月26日発表(日本郵船株式会社ホームページ)
「船舶の衝突リスク判断と自律操船に関する研究」を一部公開
―現場とメーカーとの知見で安全運航をサポート―
https://www.nyk.com/news/2017/1189658_1521.html

2016年6月29日発表(日本郵船株式会社ホームページ)
日本郵船とMTIが共同で参画する4件のプロジェクトが国交省選定「先進安全船舶技術研究開発支援事業」に採択
https://www.nyk.com/release/4207/004360.html

以上

●本プレスリリースに関する問い合わせ先●
〒144-8551
東京都大田区南蒲田2-16-46
東京計器株式会社
舶用機器システムカンパニー 事業戦略室
TEL:03-3737-8611