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沿革

コンテンツ
平成27年 電子システムカンパニーから民需市場向け事業を独立させ、通信制御システムカンパニーを新設。
平成27年 シンガポール駐在員事務所を支店に変更。
平成25年 従来の事業部制を社内カンパニー制に改め、第1制御事業部、第2制御事業部、電子事業部を舶用機器システム、油圧制御システム、計測機器システム、検査機器システム、電子システム、の5カンパニーに改編。
平成24年 シンガポール駐在員事務所を開設。
油圧機器のアジア地域向け生産拠点としてベトナムにTOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO.,LTD.を設立。
平成23年 海外水ビジネス市場への本格的な参入を目指し、長野計器株式会社、株式会社チノー、株式会社オーバルと業務提携。
中国市場における販売・サービスの強化を図るため、東涇技器(上海)商貿有限公司を設立。
平成22年 電子事業部にセンサ機器部を設置。
平成21年 流体管理事業の拡充を図るため、株式会社オーバルと業務・資本提携。
平成20年
(2008年)
株式会社モコス・ジャパンを連結子会社化。
東京計器株式会社と社名変更。
平成17年 電子事業部に海上交通部を新設。
平成14年 事業部制を改革し、制御システム事業部を第1制御事業部、第2制御事業部とする。また、電子システム事業部を電子事業部、MRDセンタを研究開発センタと改称した。
平成10年 韓国市場における油空機器の販売・生産およびサービス拠点として、TOKIMEC KOREA HYDRAULICS CO.,LTD(現 TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO.,LTD.)を設立。
平成9年 鉄道保線業務を行う株式会社トキメックレールテクノ(現 東京計器レールテクノ株式会社)を設立。
米国における各種情報収集および技術支援の促進をはかるため、TECHNOPORT U.S.A., INC.を子会社化し、TOKIMEC U.S.A., INC. (現 TOKYO KEIKI U.S.A., INC.)とした。
平成8年 創立100周年を迎える。
平成3年 航空電子機器関連の研究・開発施設として、飯能事業所を開設。
平成2年
(1990年)
株式会社トキメック に社名変更。
油圧電磁弁の生産多様化をはかるため、CIM工場を田沼事業所に新設。
昭和63年 蒲田の本社工場を再開発し、本社・技術センターを開設。
株式会社テクノポート(現 東京計器テクノポート株式会社)を設立。
TECHNOPORT U.S.A., INC.(現 TOKYO KEIKI U.S.A., INC.)を設立。
昭和62年 大形油圧システム製品の組み立て専門工場として田沼事業所を開設。
昭和60年 船舶機器の部品販売および修理のため、株式会社テックス(現 東京計器カスタマーサービス株式会社)設立。
昭和59年 油圧機器の生産体制の充実をはかるため、東京ビッカース株式会社を吸収合併し、佐野事業所(現 佐野工場)を開設。FA分野向け慣性センサの製造・販売を開始。
昭和57年 電子応用機器、計測制御機器の業務拡充にともない、生産体制をさらに充実させるため、新東京計器株式会社を吸収合併し、矢板事業所(現 矢板工場)を開設。
昭和56年 生産体制の充実をはかるために第一東京計器株式会社を吸収合併し、新たに那須事業所(現 那須工場)を開設。
昭和55年 主力戦闘機F-15J搭載機器の製造開始。
昭和48年 航空機用および地上用電子機器の専門工場として、第一東京計器株式会社を設立。
航空製品の部品および修理契約の代行業務のため、東京計器アビエーション株式会社 を設立。
昭和46年 4次防主力戦闘機F-4EJ用レーダ警戒装置を独自開発。その他同機搭載用の航法計算機などの生産開始。
株式会社東京計器計算センター(現 東京計器インフォメーションシステム)を設立。
昭和45年
(1970年)
株式会社東京計器と社名変更。
油圧パワーユニットの組立専門工場として、東京計器メカニックス株式会社(現 東京計器パワーシステム株式会社)を設立。
昭和44年 電子応用機器,計測器の量産専門工場として新東京計器株式会社を設立。
昭和43年 油圧機器の量産工場として、東京ビッカース株式会社を設立。
昭和40年 国産機YS-11用航法計器の生産開始。
昭和38年 世界で初めて超音波流量計の開発に成功し、流量計測制御に新分野開拓。
昭和35年 船舶自動化機器の開発に成功し、世界各国から注目される。
昭和30年 米国ベンディックス社と航空計器の製造権契約を締結。
昭和29年 油圧機器の製造を開始。
昭和28年 米国スペリー社(現 ハネウェル社)と航空計器の製造権契約を締結。
昭和27年 米国スペリー社とレーダの製造権契約を締結。
昭和26年 米国スペリー社とジャイロコンパス,オートパイロット,ロランなどの製造権契約を締結。米国キディ社と火災探知・消火装置の製造権契約を締結。
昭和25年 米国スペリー社(現 リットンマリンシステムズ社)の船舶用機器全製品の代理販売権契約を締結。
昭和24年 東京証券取引所に上場。
昭和23年
(1948年)
企業再建整備法に基づき、株式会社東京計器製造所 と 株式会社長野計器製作所 に分離。
昭和12年 航空部門の発展に備えて東京航空計器株式会社を設立。
昭和5年 本社・工場を東京・蒲田に移転。
大正15年 日本最初の船舶用オートパイロット,火災探知・消火装置の製作に成功。
大正12年 他社に先がけて航空計器の研究開始。
大正7年 スペリー式ジャイロコンパスの製作開始。
大正6年
(1917年)
株式会社東京計器製作所 に改組。光学部門の発展に備えて光学計器部門を分離独立させ三菱合資会社と共同で日本光学工業株式会社(現 株式会社ニコン)を設立。
明治39年 航海用望遠鏡,距離測定儀などを製作開始。
明治35年
(1902年)
合名会社東京計器製作所 を設立。
明治34年 羅針儀、測深儀などの航海計器の製作開始。
明治29年
(1896年)
わが国初の計器工場 和田計器製作所 として東京・小石川で圧力計の製作開始。