東京計器グループ（以下、当社グループ）は、企業活動を行う国や地域において影響を受けるすべての人々の人権を尊重し、心身の健康や安全・安心な労働環境を確保することが、当社グループがなすべき最重要の責務であると考え、「サステナビリティ方針」において人権の尊重を表明しております。この人権尊重の考えを深化させ、人権に関する国際的な規範に沿った、「東京計器グループ人権方針」を定めました。
本方針は、当社グループのすべての役員・従業員に適用されます。また、当社グループの取引関係者にも本方針への賛同を求めてまいります。
１．法令遵守および国際規範の尊重
当社グループは、企業活動を行う国・地域の法令を遵守するとともに、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」などの国際規範を尊重します。
２．企業活動全体を通じた人権尊重
当社グループは、企業活動のあらゆる場面において、人権を尊重した取り組みを進めていきます。
- 従業員の安全と健康を確保し、働きやすい職場環境を提供します。
- パワーハラスメント、セクシャルハラスメントなどの人の尊厳を傷つけるような行動や、性別・国籍・年齢・障がいの有無などによる差別は行いません。
- 当社グループのサプライチェーンにおける人権課題に対しては、取引関係者とともに取り組みます。
1) 暴力・脅迫・債務などによる強制労働や、国際規範などで規定される最低年齢未満の児童労働を行う企業とは取引しません。
2) 強制労働や児童労働につながる恐れのある紛争鉱物については、使用回避に向けた責任ある調達に取り組みます。
３．人権デューデリジェンス
当社グループは、人権デューデリジェンスの仕組みを通じて企業活動における人権リスクを把握し、その結果、人権に対して負の影響を与えたか、もしくはそれが疑われる場合、適切な手続きを通じて是正に取り組みます。また、取引関係者による関与が明らかになった場合には、是正を働きかけます。
４．苦情処理
当社グループの従業員および取引関係者から人権リスクに関する相談・通報を受けた場合、関係者との対話などを含めた適切な対応を行います。
５．教育
当社グループは、本方針による取り組みが企業活動全体を通じて効果的に実施されるよう、役員・従業員に対して適切な教育を行っていきます。
６．情報開示
当社グループは、人権尊重に関わる取り組み状況について、ウェブサイトなどで開示していきます。
2025年4月1日
東京計器株式会社 代表取締役 社長執行役員
安藤毅