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健康経営

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健康経営宣言

 東京計器株式会社は従業員が安心して働くことができるように、1896年の創業以来、日本初となる健康保険組合を設立するなど、1世紀以上にわたり健康経営の先駆者として従業員1人ひとりの心とからだの健康に向き合ってきました。
 「人材は最大の財産」の考えのもと、従業員とそれを支える家族が安心して幸せな生活が送れることを第一に考え、今後も健康づくりに取り組むことを宣言します。

代表取締役 社長執行役員
安藤 毅

東京計器の健康経営

 東京計器の健康経営は、当社にとって最大の財産である従業員とそれを支える家族が安心して幸せな生活を送ることで、会社が持続的な成長を続けていくことを目的としています。当社では従業員の心とからだの健康管理を経営的な課題として捉え、アブセンティーイズム(病気や怪我などの理由で会社を休むこと)やプレゼンティーイズム(体調不良などで本来の能力を発揮できないまま休まず働き続けること)の抑制といったリスク排除施策だけでなく、従業員が日々、安全、安心、そして幸福感を実感できるような福利厚生諸施策を多く取り入れるなど、”抑制”と”向上”の両輪により、会社と従業員が一体となって健康経営を推進しています。具体的に、健康経営により解決したい経営課題(目指す姿)は以下のとおりです。



抑制と向上の歯車

【抑制】

  • ①心やからだの不調による休職者や退職者を未然に防ぐための労働環境の整備

【向上】

  • ②働きやすくストレスの少ない職場環境による従業員の業務パフォーマンス向上
  • ③福利厚生施策の強化による従業員のモチベーションとエンゲージメントの向上
  • ④従業員の活力向上や生産性の向上が生み出す成長しやすい職場環境の構築


 従業員が最高のパフォーマンスを発揮し、充実した人生を送ることができるよう会社が支援することで、持続可能な成長と共に、従業員の個々の成長も促進していきます。


重点施策

重点施策

  • ①過重労働対策
  •  毎月、全社員の労働時間を確認し、時間外労働の多い従業員に対しては労使による労働時間問題検討委員会にて状況の確認や原因調査を行い、それぞれ個別に対策を実施しています。また、やむを得ず時間外労働が多くなってしまった従業員に対しては、健康診断と産業医による面談の実施を行い、心身に不調がないかを労使で確認しています。年休取得についても、国が目指す70%を当面の目標に、取得しやすい環境づくりに注力しています。

  • ②健康管理
  •  健康診断結果にて有所見となった従業員に対しては段階に応じて再検査の勧奨を実施し、再検査時には特別な休暇を利用可能とすることでプレゼンティーイズムの抑制に取り組んでいます。また、食生活の改善については定期的に啓蒙活動を行い、インフルエンザなどの季節性の感染症対策としては予防接種の実施や消毒用アルコールの常設などにより感染者の拡大防止を図り、もし罹患してしまった場合には特別休暇の利用が可能となっています。心の健康については産業保健師及び人事総務担当者によるラインケア・セルフケア研修を定期的に行うとともに、従業員に対するストレスチェックと結果のフィードバックを実施しています。

  • ③運動習慣
  •  適度な運動は脂肪の燃焼や筋肉の強化、心肺機能の向上など多くの健康効果をもたらすことから、参加しやすい運動習慣の提供を行っています。会社によるウォーキングイベントと健康保険組合主催のウォーキングイベントをそれぞれ年1回ずつ(計2回)開催し、ただ歩くだけでなく、ゲーム性を取り入れ、参加者にメリットや楽しさを伝えることで参加率の向上を図るとともに、健康保険組合のイベントでは従業員だけでなく家族も参加できるイベントとなっています。また、継続的な運動習慣とコミュニケーション向上を期待して本社と工場による5拠点での対抗野球大会や、同好会の設立支援と補助金交付を行っています。

  • ④労働安全衛生
  •  製造業では機械や化学物質、重量物など、危険を伴う要素が多く存在するため、継続して操業を続けるためには、従業員の安全性確保は必要不可欠です。安全に、そして安心して働ける職場を実現・維持できるよう努めるとともに、事故を発生させない作業環境づくりに継続的に取り組んでいます。また、万が一、事故が発生してしまった場合は、同様の事故が二度と発生しないよう再発防止策をしっかりと立てた上で情報の共有化を図っています。

実績と効果検証

施策 内容 2022 2023
月平均残業時間※ 8.7 h/月 8.2 h/月
年休取得率※ 67.4% 69.4%
健康診断受診率 100%
ストレスチェック受検率 93.8% 96.7%
運動施策の実施状況 2回/年 2回/年
労働災害 度数率(不休災害除く) 0 0.96
労働災害 強度率(不休災害除く) 0 0.06

※月平均残業時間は一般職のみの平均
※度数率=(休業災害被災者数/延べ実労働時間)×1,000,000
※強度率=(延べ労働損失日数/延べ実労働時間)×1,000
※年休取得率は全従業員を対象に、各年の10月1日から翌年の9月30日の期間で算出


推進体制

推進体制