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環境配慮型社会の実現

承認:エディタ

当社グループは、地球規模の重要課題であるGHG( 温室効果ガス) 排出量削減に、事業活動を通じて取り組んでいます。
市場や顧客の環境配慮に対する要望に応え、商品・サービスにおける設計・調達・製造工程を連動させ、省エネ等の付加価値を提供していきます。また、Scope1、2 におけるGHG削減については、全従業員の創意工夫によるエネルギー使用に関する効率化を推進していきます。

環境方針

  1. すべての事業活動及びお客様に提供する製品の製造、使用、廃棄の各段階において環境影響を評価し、省資源、省エネルギー、廃棄物の削減、汚染の防止に努めます。
  2. これらの取組みに対し環境目的・目標を定め、計画-実施-チェック-アクションの管理サイクルを確立し達成します。
  3. 環境関連法令、条例、業界の行動規範及び地域社会との協定を遵守することはもとより、可能な限り自主的に管理基準を定め、これを維持管理します。
  4. すべての従業員が参加する環境マネジメントシステムを構築し、監査及び見直しを通じ、システムの継続的な改善を行います。
  5. 環境マネジメントシステムの理解と環境意識の高揚を図るため、すべての従業員に教育を行うとともに、関係会社、協力会社へも理解と協力を働きかけます。
  6. この環境方針は、社外へ公表します。

工場の環境方針及び環境マネジメントシステム

各工場での環境方針

 那須・矢板・佐野の各工場では、それぞれの製品づくりの特性や周辺環境への配慮を考慮に入れ、全社方針に基づいた独自の環境方針を策定しています。基本理念の実現のために、各工場の環境責任者が環境方針を打ち出し、ISO14001をはじめとした各種認証を積極的に取得しています。

ISO14001適合状況

事業所 那須工場 矢板工場 佐野工場 田沼事業所
取得年月 2005年12月 2007年1月 2007年4月 2006年11月

那須工場

□ 環境方針
  1. 那須工場は,すべての事業活動及びお客様に提供する製品の製造,使用,廃棄の各段階において環境影響を評価し,省資源,省エネルギー,廃棄物の削減,汚染の防止に努めます。
  2. 那須工場は,これらの取組みに対し環境目的・目標を定め,計画-実施-チェック-アクションの管理サイクルを確立し達成します。
  3. 那須工場は,環境関連法令,条例,業界の行動規範及び地域社会との協定を遵守することはもとより,可能な限り自主的に管理基準を定め,これを維持管理します。
  4. 那須工場は,すべての従業員が参加する環境マネジメントシステムを構築し,監査及び見直しを通じ,システムの継続的な改善を行います。
  5. 那須工場は,環境マネジメントシステムの理解と環境意識の高揚を図るため,すべての従業員に教育を行うとともに,関係会社,協力会社へも理解と協力を働きかけます。
  6. 那須工場は,近傍の高野川流域の環境保護に努めます。
  7. この環境方針は,社外へ公表します。
2022. 4 .1
東京計器株式会社 那須地区環境責任者 小野 正己 


矢板工場

□ 環境方針
 矢板工場は、東京計器が提供する商品の生産拠点として、全社環境方針を継承するとともに、企業、環境、社会が将来に渡って持続可能なものとなるよう、以下の方針を定め、環境の保全及び改善に取り組んでいきます。
     
  1. 矢板工場は、すべての事業活動及びお客様に提供する商品の製造、使用、廃棄の各段階において環境影響及び気候変動に関連したリスクを評価し、省資源、省エネルギー、温室効果ガス(GHG)・廃棄物の削減、汚染の防止、持続的な資源の利用に努めます。
  2.  
  3. 矢板工場は、これらの取組みに対し環境目的・目標を定め、環境パフォーマンスを向上させるために、環境マネジメントシステムを継続的に改善します。
  4.  
  5. 矢板工場に関する環境関連法令、条例、業界の行動規範及び地域社会との協定を遵守することはもとより、可能な限り自主的に管理基準を定め、これを維持管理します。
  6.  
  7. 矢板工場は、環境マネジメントシステムの理解と環境意識の高揚を図るため、すべての従業員に教育を行うとともに、関係会社、協力会社へも理解と協力を働きかけます。
  8. この環境方針は、社外へ公表します。
2024. 4 .1
東京計器株式会社 矢板工場 工場長 君島 敏典


佐野工場

□ 環境方針
 油圧制御システムカンパニーの事業活動にあたっては,従来から環境に十分配慮してきましたが,地球規模での環境保全の重要性を再認識し,さらに一歩進めて,“豊かな自然と限りある資源を次の世代に継承する”ため,技術的,経済的に可能な限り,全員参加のもと,環境の保全及び改善に取り組んで行きます。
     
  1. 製品の開発,生産,使用,廃棄などの各段階において,省資源,省エネルギー,環境汚染の防止に努めます。
  2.  
  3. 環境関連法令,条例,業界の行動規範及び地域社会との協定を遵守することはもとより,可能な限り自主的に管理基準を定め,これを維持管理します。
  4.  
  5. 佐野工場全ての従業員が参加する環境マネジメントシステムを構築し,監査及び見直しを通じ,システムの継続的な改善を行います。
  6.  
  7. 環境マネジメントシステムの理解と環境意識の高揚を図るため,佐野工場全ての従業員に教育を行うとともに,関係会社,協力会社へも理解と協力を働きかけます。
  8.  
  9. この佐野地区環境方針は,社外(工場外)へ公表します。

2022. 4 .1
東京計器株式会社 佐野地区環境責任者  大井 章弘

環境マネジメント体制

 全社の環境方針は環境委員会が司り、その下部組織として環境マネジメント部会が設けられています。双方とも、人事総務部長が委員長を務め、那須・矢板・佐野の各工場長が委員となり運営されています。



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気候変動への取り組み

 東京計器グループは、自社の事業が気候変動に与える影響を最小限に抑えるための活動としてGHG排出量の削減や、省資源・省エネルギーの推進に取り組んでいます。また、将来の気候変動が当社グループの事業に与える影響を抑えるための取り組みも進めています。


TCFD提言に対する取り組み

 当社は、2022年8月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明しました。TCFDの枠組みを活用し、気候変動に係るリスクおよび機会を網羅的に評価することにより戦略のレジリエンスを高めていくとともに、それぞれの取り組みにおける指標と目標を明確に定め、事業活動に重要な影響を与える事象については気候変動関連財務情報等により開示の充実を図っいきます。

①ガバナンス

 当社グループは、サステナビリティ経営を推進するために、2021年6月にサステナビリティ推進室およびサステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ推進室は、サステナビリティ経営に係る諸施策を当社グループの中心となって企画、推進します。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長として、社内取締役、各担当執行役員から委員を選出しており、サステナビリティ経営に係る方針や施策などを審議、共有し、決定事項を遅滞なくグループ全体で実行するための会議体として機能します。また、経営会議、取締役会に重要施策の起案や進捗等を報告します。
 サステナビリティ委員会は2022年度に9回開催し、重要な施策等である「サステナビリティ方針の決定」や「マテリアリティの特定」などについて企画・立案し、経営会議、取締役会での審議を経て当社グループの決定事項としています。


②戦略

②-1. TCFD提言に基づくシナリオ分析

当社グループは、気候変動が自社グループのサステナビリティ経営上の重要課題であると認識しています。そこで、TCFD提言を踏まえてIPCC第6次評価報告書における1.5℃および4℃の気温上昇シナリオを参考に独自シナリオを作成し、当社の中長期戦略の達成目標年である2030年における温度上昇の影響を評価しました。下表にシナリオの世界観を示します。


TCFD提言に基づくシナリオ分析




②-2. シナリオ分析に基づくリスク・機会の評価

 作成したシナリオに対し、当社グループにおける事業活動に影響を与える事象とその対応策を抽出しました。なお、具体的な取り組みについては現在検討中であり、次期中期事業計画と連動させてマテリアリティ活動の中で決定していく予定としています。これらについては今後、決定次第開示いたします。下表に抽出した事象と現時点で考えられる対応策を示します。

シナリオ分析に基づくリスク・機会の評価

③リスク管理

当社グループのリスク管理はリスク管理体制*に基づき行われており、「リスクマネジメント規程」に沿って、経営上の重大リスクとそれ以外のリスクに分けて進めています。このうち、サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ推進室またはサステナビリティ委員会の各委員より、サステナビリティ委員会に起案され、リスクの大きさや対処方法などについて遅滞なく審議された後に、その決議事項について、経営会議および取締役会にて審議・最終承認されます。

④指標と目標

・Scope1、2のGHG排出量削減

 当社グループはグループ内における2030年度のGHG排出量を2013年度比で37%削減するという目標を設定し、活動を推進しています。2022年度は、これまでに取り組んできた計画的な省エネ設備投資に加え、購入する電力の一部を年度途中からグリーン電力に切り替えました。これらの取り組みの結果、2022年度の排出量は前年度から9.4%減少の9,077t-CO2となりました。
 2023年9月にはベトナムにある子会社のTOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO.,LTD.(TPT)のPPA(太陽光発電による電力買取契約)も始まりましたので、GHG排出量の削減をさらに加速させていきます。右図にScope1,2の削減推移を示します。

GHG排出量削減の推移(Scope1、2)

再生可能エネルギー活用の取り組み

 TPTでは、2022年3月にPPAを締結しました。その後、ベトナム国内の事情により工事が遅れていましたが、2023年9月から電力の供給が開始されました。これにより、使用する電力の約30%を太陽光発電で賄え、年間約400t-CO2のGHGを削減できる見込みです。また、那須工場でも自社設備として太陽光発電設備の導入を決定しました。発電量は少ないですが、那須工場には365日常に稼働しているクリーンルームがあるため、発電した電力を無駄なく活用できると判断しました。2023年度中の稼働開始を目指しています。

本社ビルのエネルギー削減活動

本社ビルの管理は、子会社の東京計器テクノポート株式会社(TCN)が担当しており、エネルギー使用量についても毎年削減目標を設定して達成状況を管理しています。最近のビルは省エネのために個別空調が一般的ですが、1988年に竣工した本社ビルは、中央にアトリウムを設けており、省エネに有利とは言えない構造です。
 しかし、TCNではエネルギー削減に向けた日々の詳細な計画を策定して実行し、2022年度は夏場の猛暑日が多かったにもかかわらず、電力使用量は2020年度と比較して6.4%減少、冬場の暖房にも使用している都市ガスは25.8%の大幅減少を達成しています。
 エネルギー価格高騰もあり、使用量削減の取り組みは非常に重要です。TCNの計画に沿って、本社で勤務する一人ひとりができる省エネ行動を増やしていきます。

承認:エディタ

環境マネジメントの取り組み

 製造業においては、製品を作るための素材を選ぶ際やエネルギーを利用するときに、環境へのインパクトを 最小限に抑えるように努めることが社会的責務といえます。私たちはこのような責務を果たしつつ事業活動を 行うことで、持続可能な社会を実現します。

廃棄物削減の取り組み

法令遵守

 製品の製造過程で発生する各種の廃棄物については、環境への負荷を低減するため、3R の考え方に基づいて削減に向けた取り組みを当社グループ全体で行っています。

産業廃棄物排出量


3Rの推進

・Reuse

 使用済み製品・部品(電子部品含む)の一部を、お客様の承諾を得て、リユースしています。

・Reduce

 洗浄油の再生装置やガラス加工排水の蒸発乾燥の利用によって、廃油、廃水の削減につなげています。2022年 度は、佐野工場における廃油が減少しましたが、その他は2021年度並みとなり、全体では259tでした。

・Recycle

 金属屑、廃油、廃紙類については、リサイクル可能な有価物として専門業者に引き取りを依頼するため、分別を 徹底しています。
 2022年度の有価物内訳は、金属屑403t、廃油17t、廃紙類51tでした。

 

有価物排出量


使用済み洗浄油の再生利用

 全社の廃棄物排出量のうち佐野工場だけで約2/3を占め、約6割は水溶性切削液や洗浄油などの廃油です。 これらの廃棄量削減を目的として、2020年度に炭化水素系洗浄油の再生装置を導入しました。これにより、 洗浄油の中に溶け込んだ約10%の油分を分離し、残る90%の洗浄油は新油と同様に使用できるようになり、 廃棄物の削減と資源の有効活用に貢献しています。
 その結果、2022年度の再生実績は6,881L となりました。今後も廃棄量削減に活用していきます。

洗浄油再生装置による廃油削減量(2022年度)

化学物質適正管理に対する取り組み

 化学物質の中には環境や人体に有害な影響を与えるものがあるため、適正に管理し、環境や労働安全に配慮することは企業の社会的責任です。当社では自主目標を定め、化学物質の排出量の削減に取り組んでいます。


有害化学物質の代替材料への変更

各工場では、有害化学物質の代替材料への変更を積極的に行っています。
  • 油圧製品の洗浄剤
    ジクロロメタンから炭化水素系洗浄剤へ変更
  • シンナー
    トルエン・キシレン含有からノントルエン・ノンキシレンへ変更
  • 切削油
    塩素含有から非含有へ変更

佐野工場では、生産する油圧製品の塗装前工程で製品表面に付着した油分を除去するために従来はジクロロメタンを使用していました。しかし、ジクロロメタンは有害性の高い化学物質であるため、代替洗浄剤として有害性の低い炭化水素系洗浄剤への置き換えを決定し、専用の洗浄設備を社内で設計・製作しました。同設備は2021年1月から運用を開始し、2021年度のジクロロメタン使用量は495kg、2022 年度は743kg となり、2020年度からの比較では90%以上の大幅削減を達成し、環境および人体への影響を低減できました。


PRTR( 化学物質排出移動量届出制度) の対応

 PRTRとは、有害性のある第一種指定化学物質が工場からどれくらい排出されたか把握して国に届け出を行い、国が集計したデータを公表する制度です。
 佐野工場のジクロロメタン排出量削減は、永年の課題でしたが、炭化水素系洗浄剤への代替と再生利用により大幅に減少させることができ、2021 年度からは届け出が不要になりました。同様にトルエンの届け出も2020年から不要ですが、どちらも排出量の把握は引き続き行っていきます。

PRTR排出量:佐野工場 ※排出量のみ(移動量除く)

年度 ジクロロメタン(kg) トルエン(kg)
2018 18,400 1,330
2019 14,000 1,100
2020 11,000 986
2021 495 989
2022 743 927

PRTR排出量:那須工場 ※排出量のみ(移動量除く)

年度 キシレン(kg) 1.2.4トリメチルベンゼン(kg)
2018 66 17
2019 51 12
2020 50 12
2021 49 13
2022 13 11

生物多様性に対する具体的な取り組み

 事業を継続していくうえで、本社、工場、営業所などの拠点が周辺環境への負荷を減らし、保全していくことも重要な社会的責任です。当社グループでは拠点単位で環境保護活動に取り組んでいます。

「大田区保護樹林」としての本社周辺緑地

 東京計器本社ビルのある「テクノポートカマタ」は、当社の旧本社工場跡地の再開発により生まれたオフィスビル街区です。このエリアは、広大な敷地の3 分の2 を緑化した潤いのある環境を創出しており、緑の少ない蒲田地区でひときわ目立つ「緑のオアシス」のような存在になっています。とりわけ本社ビル周辺はさまざまな樹木に囲まれていることから、大田区より本社ビル周辺の2,000㎡を超える緑地が「保護樹林」として指定されています。

大田区保護樹林