気候変動への取り組み
東京計器グループは、自社の事業が気候変動に与える影響を最小限に抑えるための活動としてGHG排出量の削減や、省資源・省エネルギーの推進に取り組んでいます。また、将来の気候変動が当社グループの事業に与える影響を抑えるための取り組みも進めています。
TCFD提言に対する取り組み
当社は、2022年8月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。気候変動が事業に及ぼすリスクおよび機会を網羅的に評価すること
により、適応策や緩和策を経営戦略に反映し、「東京計器ビジョン2030」実現に向けた取り組みを推進しています。
事業活動に重要な影響を与える取り組みについては、気候変動関連財務情報等により開示していきます。
①ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ経営を推進するために、2021年6月にサステナビリティ推進室およびサステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ推進室は、サステナビリティ経営に係る諸施策を当社グループの中心となって企画、推進します。サステナビリティ委員会は、代表取締役 社長執行役員を委員長として、社内取締役、各担当執行役員から委員を選出しており、サステナビリティ経営に係る方針や施策などを審議、共有し、決定事項を遅滞なくグループ全体で実行するための会議体として機能します。また、経営会議、取締役会に重要施策の起案や進捗等を報告します。
サステナビリティ委員会は2023年度に6回開催し、「TCFD提言に沿った気候変動シナリオ分析」や「マテリアリティの取り組み進捗」などについて提案・報告しました。さらに、経営会議、取締役会での審議を経て当社グループの決定事項としています。
②戦略
当社グループは、気候変動が自社グループのサステナビリティ経営上の重要課題であると認識しています。そこで、TCFD提言を踏まえてIPCC第6次評価報告書における2℃および4℃の気温上昇シナリオを参考に独自シナリオを作成し、当社の中長期戦略の達成目標年である2030年における温度上昇の影響を評価しました。下表にシナリオの世界観を示します。
作成したシナリオに対し、当社グループにおける事業活動に影響を与える事象とその対応策を抽出し、マテリアリティ活動の中で取り組んでいます。
2023年度の取り組みの概要は下表の通りです。移行リスクに関しては、お客様や市場からの期待に応える取り組みを継続していき、物理リスクに関しては、サプライチェーン全体の最適化を目指して準備を進めています。
③リスク管理
当社グループのリスク管理はリスク管理体制*に基づき行われており、「リスクマネジメント規程」に沿って、経営上の重大リスクとそれ以外のリスクに分けて進めています。このうち、サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ推進室またはサステナビリティ委員会の各委員より、サステナビリティ委員会に起案され、リスクの大きさや対処方法などについて遅滞なく審議された後に、その決議事項について、経営会議および取締役会にて審議・最終承認されます。
＊ リスク管理体制はP.59「リスク管理体制図」参照。
④指標と目標
当社グループはグループ内における2030年度のGHG排出量を2013年度比で37%削減するという目標を設定し、活動を推進しています。2023年度の排出量は、2030年度の達成目標値を下回る7,050t-CO₂（2013年度比45%減）となりました。これは、2022年度から開始したグリーン電力の購入、2023年度から開始したTOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.（TPT）のPPA（太陽光発電による電力買取契約）などの主体的な取り組みに加え、電力事業者のCO₂排出係数が前年度から大幅に低減したことも影響しています。
2024年度からは那須工場の太陽光発電設備も稼働を開始しましたので、2030年度まで継続して達成目標値を下回るよう努めていきます。
那須工場の再生可能エネルギー活用の取り組み
那須工場では、燃料式から電気式空調への計画的な設備更新や、購入電力の一部をグリーン電力に変更することなどで、GHG排出量の削減に取り組んできました。
今回、敷地内の遊休地を利用して自家消費型の太陽光発電設備を新設しました。工場で使用する電力の約6%を太陽光発電で賄うことにより、年間約150t-CO₂のGHGを削減できる見込みです。那須工場には365日稼働しているクリーンルームがあるので、休日に発電した電力も無駄なく活用できます。
今後は電力監視システムの導入も予定しており、工場内の電力消費を見える化することで、効果的なGHG削減を進めていきます。
那須工場の太陽光発電設備