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特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

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東京計器株式会社(以下、当社)は、『行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律』(以下、番号法)に則り、個人番号及び特定個人情報(以下、特定個人情報等)を適正に取り扱うことを当社の社会的責務であると認識し、以下の取り組みを実施いたします。

  1. 関連法令・ガイドライン等の遵守
    当社は、番号法及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」、並びに「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)及び各省庁のガイドライン等を遵守して、特定個人情報等の適正な管理に努めます。

  2. 利用目的
    当社は特定個人情報等を以下の目的で利用いたします。

    (1) 雇用保険の届出等に関する事務
    (2) 健康保険・厚生年金保険届出等に関する事務
    (3) 国民年金第3号被保険者の届出等に関する事務
    (4) 給与・賞与・年末調整の所得税源泉徴収等に関する事務(扶養控除等(異動)申告書、従たる給与についての扶養控除(異動)申告書、保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書を従業員が提出する事務)
    (5) 源泉徴収票の作成、提出に関する事務(給与支払報告書含む)
    (6) 退職所得の源泉徴収票の作成、提出に関する事務(退職所得の受給に関する申告書の提出、退職所得の特別徴収票の作成・提出、退職手当金等受給者別支払調書の作成・提出含む)
    (7) 財産形成住宅貯蓄、財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書、申込書の作成、提出に関する事務
    (8) 持株会に係る金融商品取引に関する法定書類の作成、提出に関する事務
    (9) 当社が報酬等を支払った講師、弁護士、税理士、社会保険労務士等における、報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書の作成・提出に関する事務
    (10) 当社が賃料等を支払った不動産賃貸人における、不動産の使用料等の支払調書の作成・提出に関する事務
    (11) 当社が不動産等の譲渡対価を支払った者における、不動産等の譲受けの対価の支払調書の作成・提出に関する事務
    (12) 当社が不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料を支払った者における、不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書の作成・提出に関する事務
  3. 安全管理措置に関する事項
    当社は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止等、特定個人情報等の管理のために取扱規程を定め、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

  4. 継続的改善
    当社は、特定個人情報等に関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本方針の内容を継続的に見直し、改善に努めます。

  5. 問合せ先
    当社における特定個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ窓口は以下の通りです。特定個人情報等の保護のため、お問い合わせ方法は封筒郵便もしくは電話のみとし、担当窓口での受付方法は当社規程に従い対応致します。
     

    (1) 取扱いに関するご質問や開示の求め、苦情等
     〒144-8551 東京都大田区南蒲田二丁目16番46号
     東京計器株式会社 人事総務部 人事部 勤労課
     電話(直通) 03-3732-2121
    (2) 当社の受付方法や対応に関するご質問や苦情等
     〒144-8551 東京都大田区南蒲田二丁目16番46号
     東京計器株式会社 内部監査室
     電話(直通) 03-3732-2378

東京計器株式会社
取締役社長 脇 憲一