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東京計器ビジョン2030・中期経営計画

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東京計器では、長期ビジョンとして「東京計器ビジョン2030」を策定しております。また、本ビジョンを実現するため、バックキャスティングによる中長期戦略として2024年度(2025年3月期)からの3ヶ年中期事業計画を策定しております。

東京計器ビジョン2030

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2024.05.10 2024-2026年度 中期経営計画


2021.06.10 東京計器ビジョン2030および中期事業計画

2020.05.19 中期経営方針及び中期事業計画

2019.05.10 中期経営方針及び中期事業計画

2018.05.11 中期経営方針及び中期事業計画

2017.05.29 中期事業計画

2016.05.30 中期事業計画



東京計器ビジョン2030

「東京計器ビジョン2030」策定にあたって

東京計器は2021年5月、創立125周年を迎えました。
SDGsやESGという言葉が生まれる遥か以前から当社グループは安全・安心な社会づくりを使命に事業展開し、社会課題の解決を理念として事業を進めてまいりました。「我が国初」の事業も多数あり、各事業領域でニッチトップを誇る商品も生まれました。また、職場環境の整備や従業員の福利厚生にも我が国初として取り組んできた歴史があります。
「先駆者として社会課題の解決に挑戦する」、これこそが『東京計器のDNA』です。

これまで当社は国内のお客様の困りごとに寄り添い、ご期待に副えるよう励んでまいりました。その結果、国内市場でいくつものニッチトップ事業を産み出すことができましたが、さらなる成長のためにはもっと大きな視点を持ち、大胆な成長投資をしていく必要があるとの思いに至りました。

125周年という節目にあたり、今後は「成長」に大きく舵を切り、SDGsを切り口とした「グローバルニッチトップ事業」の創出により持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るステージへと転換していきます。

さらに、当社は東京証券取引所の市場区分及びTOPIX再編において、プライム市場への移行を選択し、新TOPIXへの組み入れを志向しています。当然ながら、プライム市場の上場会社として相応しいガバナンス水準を維持し、企業価値の向上を常に追求する使命が課せられてきます。加えて、サステナブルな社会作りへの貢献や、デジタル社会の進展など、当社グループが解決すべき課題は益々増加しています。

そこで、125年に亘り受け継がれてきた当社グループのDNAを再確認し、これからの150年、200年に向かって持続的な成長を続けるため、「東京計器ビジョン2030」を策定することとしました。

東京計器ビジョン

東京計器ビジョン2030実現に向けての戦略シナリオ

ビジョンの実現にあたって、当社グループが抱える経営課題や2030年に予測される社会課題などを洗い出し、事業戦略及び基盤強化戦略を設定

  • 事業強化領域
  • 本業を通じた社会課題の解決として、5つの事業領域の強化に取り組む

  • 新規事業の戦略:新たな成長ドライバー事業の発掘・絞込・育成
  • 5つの事業領域の強化を実現するため、新たに成長ドライバー事業を発掘・絞込・育成

  • 既存事業の戦略
  • 既存事業については「事業領域の拡大」、「グローバル化の推進」、「既存事業の継続的強化」 による3ヵ年中期事業計画の達成と、バックキャスティングによる中長期的な戦略を実現

  • 基盤強化
  • これらの実現に必要となる企業風土の変革として3つの基盤強化に取り組む

  • 高度な経営の実践
  • 組織戦略、人事戦略、財務戦略、情報戦略、外部とのアライアンスなどのコーポレート戦略実践のため、「サステナビリティ経営」、「ROIC経営」、「DXの導入」などに取り組む

東京計器ビジョン2030 全体像

2030年までの経営目標

  • 成長力:連結売上高1,000億円以上
  • 収益力:連結営業利益100億円以上
        連結営業利益率10%以上
        自己資本利益率(ROE)10%以上
  • 企業価値向上:時価総額500億円以上(株価3,000円以上)

2030年までの成長投資

5つの事業強化領域

2030年の予測される社会から5つの事業強化領域を定義

2030年の予測される社会

  • SDGsの地球規模の共有と追求
  • AI、IoT、ビッグデータ活用に適応するセンサ機能の多様化と高度化
  • クリーンエネルギー革命の進展
  • 宇宙ビジネス本格化
  • モビリティ領域におけるソフトウェア技術の高度化

本業を通じて解決していくべき社会課題:5つの事業強化領域

現有事業、保有技術を事業強化領域に照らし合わせ、成長ドライバー候補を設定

新たな成長ドライバー

現有事業、保有技術を事業強化領域に照らし合わせ、成長ドライバー候補を設定

既存事業の戦略

事業強化領域から導く既存事業の深化

バックキャスティングによる中長期事業戦略
+
3ヶ年中期事業計画

3つの基盤強化

ビジョン達成のため、競争力の源泉となる人財育成、組織改革に関する全社意識改革を推進する3つの基盤強化を定義

高度な経営の実践