目まぐるしく変化する社会の中で、従来の社会課題にとどまらず、新たに発生する課題、あるいは潜在的な課題を探索し、当社グループの商品・サービスを提供することにより解決し続けることで、多くのステークホルダーの期待と信頼に応えていきます。
取り組みの考え方
「東京計器ビジョン2030」の中では、2030年の予測される社会から５つの事業強化領域を定義し、現有事業および保有技術との関係性を確認しました。そのうえで、当社グループが新しく挑戦していく事業の候補を「成長ドライバー候補」、既存事業の成長については「既存事業の深化ポイント」としてまとめ、課題に取り組んでいます。
推進体制
既存事業の戦略については各カンパニーが、「成長ドライバー候補」については 2023年4 月に社長室内に発足した新規事業推進室が中心となり推進しています。また、2024年5月に開示した新中期経営計画の中で、既存事業の戦略と成長ドライバーの進捗ならびに今後の取り組みを説明しています。
成長ドライバー候補の取り組み
2021年度から2023年度までの3年間に取り組んだ、新たな成長ドライバーの5つの候補の発掘・絞込・育成については、いくつかの事業が立ち上がり進展が見られました。2024年度からの新中期経営計画の３年間は、以下の進捗をさらに加速させていく期間として取り組みを進めていきます。
- エッジAI※事業
これまでに開発した、エッジAI向けプロセッサーでAIを最適動作させるためのツールを引き続きユーザーに提供することに注力していきます。展示会などへの出展を通じて認知度を上げ、パートナー企業を増やし、早期の事業化を目指していきます。
※エッジAI：人工知能（AI）は大量のデータを高速学習するため、AI本体はデータセンターのサーバー等にあり、端末（エッジデバイス）とはインターネットを介して通信するのが一般的だが、エッジAIは演算処理をインターネットを介さず現場で処理できるのが特長。通信環境が制限される農業分野や土木建設分野等の場合は端末内でリアルタイム処理する必要があり、エッジAI技術の活用が期待される。エッジAI処理を高速化できるAIチップを供給している企業は世界で数社しかなく、当社では他社とは異なるアプリケーション向けのAIチップの提供を目指す。
- 水素･エネルギー事業
既存事業で対応してきた水素圧縮装置は社外とのコラボレーションを推進しています。業務提携先とともに取り組んできた水素ステーションの小型水素圧縮パッケージは開発が進み、受注活動に取り組んでいます。また、国立研究開発法人産業技術総合研究所との水素製造装置の共同研究開発を継続しています。
- 宇宙事業
既存事業における小型SAR衛星＊向けマイクロ波増幅器の納入に加え、株式会社Synspectiveと小型SAR衛星の量産化に向けてパートナーシップを締結し、衛星組み立てのための宇宙棟を那須工場内に建設しました。
年度内に組み立て作業を開始します。また、宇宙事業の拡大のため、他のスタートアップ企業との協業も開始しました。
※小型SAR衛星：SAR＝合成開口レーダー（SAR：Synthetic Aperture Radar）。SAR衛星は移動しながら地表に向けてマイクロ波を照射し、その反射波を画像解析することで地表の状態を把握する衛星。地表観測に用いられる光学カメラ衛星の場合、雲で覆われている地域や夜間は撮像できないが、マイクロ波を使用するSARは天候や昼夜を問わず観測ができるため、災害の把握や防災、インフラ開発の情報収集などへの活用が期待されている。今回のSAR衛星は、通常の10分の1の100kg級の小型ながら大型衛星並みの高精細・広範囲の画像取得が可能であり、この性能の実現には当社のマイクロ波増幅器が衛星の心臓部として大きく貢献している。
- 鉄道事業
これまで人の巡回作業だけで行っていた鉄道の軌道監視を自動判定することにより省人化を目指した軌道検査省力化システムの開発・納入が完了し、今後は拡販活動を進めていきます。さらに、鉄道保守分野における開発対象を増やしていきます。
- ライフサイエンス
マイクロ波、プラズマ応用技術の医療・衛生分野での貢献を目指し、大学や外部の研究開発機関などとの研究および調査を引き続き進めています。さらに、医療・衛生分野以外への展開も目指し、調査・研究活動を拡大しています。
既存事業の取り組み
- 船舶港湾機器事業
公益財団法人日本財団が推進する無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」の社会実装に向けた第2ステージに、第1ステージに引き続き参加しています。その他にも、「安全・省エネ・省人・環境対応」の社会課題を解決する商品の開発に、他社との共同開発も含めて取り組んでいます。
- 油空圧機器事業
「脱炭素社会」の実現に貢献する水素ステーション向けの水素圧縮装置の提供や、省電力・ハイブリッド油圧機器の開発に取り組んでいます。
- 流体機器事業
社会の安全に貢献する防災市場向け水位システムおよび消火設備を提供しています。
- 防衛・通信機器事業
農業の効率化に貢献する農業機械用自動化関連機器の開発や、半導体製造装置用マイクロ波増幅器の提供を通じ、ICTニーズに応えています。また、海上交通の安全に貢献する海域監視用半導体レーダーを提供しています。
そのほかにも、防衛市場向け製品の開発･製造、維持･修理を通じ、急激に高まっている安全保障のニーズに応えています。
研究開発の取り組み
当社グループの製品は、船舶、航空･宇宙、産業機械、農業･建設機械、社会インフラなど世界中のさまざまな分野で活躍しています。このような製品を供給するメーカーとして、研究開発は当社グループの経営の根幹であると認識しています。
当社グループの研究開発の基本方針は、経営理念である「計測、認識、制御といった人間の感覚の働きをエレクトロニクスをはじめとする先端技術で商品化していく事業を核として、社会に貢献する」に立脚し、研究所機能である「研究開発センタ」の技術戦略および研究開発計画、カンパニー･子会社の製品開発に展開されています。
研究開発センタは、比較的中長期の研究開発を行うことが主体となっており、その成果を活かした製品開発を各カンパニー･子会社の開発部署が行うことを基本としています。また、各カンパニー･子会社単独では非効率な研究開発の委託研究や、個別案件での技術支援を担っています。同センタが将来の事業機会を捉え、事業の核となる技術の研究開発活動を行っている一方で、各カンパニー･子会社は、お客様のニーズをもとに、数年先に製品化する商品の先行開発を含めた開発活動を行います。
開発委員会
開発委員会は、技術担当役員が委員長を務める会議体で、研究開発センタ長、各カンパニーの技術部長等で構成されています。開発委員会は、当社グループの技術戦略立案や技術戦略実行に関するさまざまな事項を決定し、必要に応じて委員長が経営会議へ提案または報告します。
オープンイノベーション
当社グループは、産官学との共同研究や、企業間の連携を推進するオープンイノベーションに積極的に取り組んでいます。