当社グループの商品・サービス提供にあたっては、目まぐるしく変化する社会の中で、従来の社会課題にとどまらず、新たに発生する課題、あるいは潜在的な課題を探索し、解決し続けることで、多くのステークホルダーの期待と信頼に応えていきます。
取り組みの考え方
「東京計器ビジョン2030」では、当社グループが新しく挑戦していく事業の候補を「成長ドライバー候補」、既存事業の戦略については「事業の深化に向けた課題」としてまとめ、取り組んでいます。
推進体制
既存事業については各カンパニーが、成長ドライバー候補については2023 年4 月に社長室内に発足した新規事業推進室と社内のプロジェクトチームを中心に推進しています。また、2024 年5月に開示した中期経営計画の中でも、既存事業の戦略と成長ドライバー候補の進捗ならびに今後の取り組みを説明しています。
成長ドライバー候補の取り組み
2021年度から2023年度までの3年間に取り組んだ、新たな成長ドライバーの5つの候補の発掘・絞込・育成については、いくつかの分野で進展しています。2024年度からの新たな新中期経営計画の３年間は、以下の取り組みをさらに加速させていく期間として取り組みを進めています。
既存事業の取り組み
- 船舶港湾機器事業
公益財団法人日本財団が推進する無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」に引き続き参加しています。そのほかにも、「安全・省エネ・省人・環境対応」の社会課題を解決する商品の開発に、他社との共同開発も含めて取り組んでいます。
- 油空圧機器事業
「脱炭素社会」の実現に貢献する水素ステーション向けの水素圧縮装置の提供や、省電力・ハイブリッド油圧機器の開発に取り組んでいます。
- 流体機器事業
社会の安全に貢献する防災市場向け水位システムおよび消火設備を提供しています。
- 防衛・通信機器事業
農業の効率化に貢献する農業機械用自動化関連機器の開発や、半導体製造装置用マイクロ波増幅器の提供を通じ、ICTニーズに応えています。また、海上交通の安全に貢献する海域監視用半導体レーダーを提供しています。
そのほかにも、防衛市場向け製品の開発･製造、維持･修理を通じ、急激に高まっている安全保障のニーズに応えています。
研究開発の取り組み
当社グループの製品は、船舶、航空･宇宙、産業機械、農業･建設機械、社会インフラなど世界中のさまざまな分野で活躍しています。このような製品を供給するメーカーとして、研究開発は当社グループの経営の根幹であると認識しています。
当社グループの研究開発の基本方針は、経営理念である「計測、認識、制御といった人間の感覚の働きをエレクトロニクスをはじめとする先端技術で商品化していく事業を核として、社会に貢献する」に立脚し、研究所機能である「研究開発センタ」の技術戦略および研究開発計画、カンパニー･子会社の製品開発に展開されています。
研究開発センタは、比較的中長期の研究開発を行うことが主体となっており、その成果を活かした製品開発を各カンパニー･子会社の開発部署が行うことを基本としています。また、各カンパニー･子会社単独では非効率な研究開発の委託研究や、個別案件での技術支援を担っています。同センタが将来の事業機会を捉え、事業の核となる技術の研究開発活動を行っている一方で、各カンパニー･子会社は、お客様のニーズをもとに、数年先に製品化する商品の先行開発を含めた開発活動を行います。
開発委員会
開発委員会は、技術担当役員が委員長を務める会議体で、研究開発センタ長、各カンパニーの技術部長等で構成されています。開発委員会は、当社グループの技術戦略立案や技術戦略実行に関するさまざまな事項を決定し、必要に応じて委員長が経営会議へ提案または報告します。