2024年度（2025年3月期）の上期実績と通期予想
代表取締役／社長執行役員
ステークホルダーの皆様方に於かれましては、益々ご清祥のことと拝察申し上げます。
上期における世界経済は、米国の景気は堅調に推移しましたが、その一方で欧州では夏季需要が一巡し、内需が伸び悩みました。その中で、中国経済の低迷、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化等の影響が懸念される状況が継続しました。
我が国経済におきましては、景気は緩やかな回復傾向にありますが、日米金利差を背景とした円安の継続や、エネルギー価格の高止まり等の影響による物価上昇等、先行き不透明な状況が継続しました。
このような経営環境の下、当社グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、主に船舶港湾機器事業において新造船向け機器の納入及び保守サービスが好調であったことに加え為替が円安基調であったことから、売上高は前年同期比13億8,200万円増収の205億8,200万円となり、営業損失は２億9,400万円改善し、1億500万円となりました。経常利益は2億8,700万円改善し、2,800万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、3億円改善し、6,300万円となりました。
通期の連結業績予想につきましては、５月10日に公表しました業績予想に対し、売上高については、船舶港湾機器事業における新造船向け機器の販売や、保守サービスの需要が引き続き好調に推移すると見込まれることから、前回発表予想を10億円増収の583億円を予想しています。
利益については、防衛・通信機器事業が計画通り推移していることに加え、船舶港湾機器事業における売上高の増加と円安による原価率の好転に伴い、営業利益は5億4,000万円増益の41億円、経常利益は5億円増益の42億8,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益は２億4,000万円増益の30億9,000万円となり、全ての利益段階で前回発表予想を上回る見通しとなりました。これにより、営業利益は過去最高となる見通しです。
なお、当期の配当につきましては、一株当たり普通配当を2.5円増配し、35円を実施する予定です。
これは2000年度以降の過去最高を2期連続で更新予定です。
ステークホルダーの皆様方に於かれましては、引き続き、より一層のご支援とご指導を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
2024年11月8日