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2018年度(2019年3月期)実績と2019年度(2020年3月期)予想

 投資家の皆様方に於かれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 前期(2018年度)の我が国経済につきましては、輸出はアジア・その他地域向けが弱含んでおり、生産も一部に弱さがみられたものの、企業の設備投資は増加し、雇用情勢も着実に改善していることなどから、景気の緩やかな回復基調が続きました。
 このような経済情勢の中で、当社グループの前期の通期業績(連結)につきましては、前々期(2017年度)に比べ、防衛・通信機器事業の官需市場、及び流体機器事業の危機管理型水位計が好調であったことを始め、全ての事業セグメントで増収となったことから、売上高は28.9億円(6.6%)増収の466.9億円となりました。また、営業利益は11.2億円(85.1%)増益の24.4億円、経常利益が11.5億円(76.0%)増益の26.6億円、親会社株主に帰属する当期純利益も8.2億円(72.8%)増益の19.4億円といずれも大幅な増益となりました。
 営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前々期に比べ11.7億円増加の16.4億円となりました。その主な収入要因は税金等調整前当期純利益26.5億円、減価償却費13.4億円などであり、支出要因は、売上債権の増加8.4億円、棚卸資産の増加4.9億円、などであります。現金及び現金同等物につきましては、前々期に比べ4.3億円減少の94.0億円となりました。この主な要因は、営業活動で獲得した資金による増加16.4億円、固定資産の取得など投資活動で使用した資金による減少11.4億円、長期借入金の減少など財務活動で使用した資金による減少9.2億円であります。
 なお、自己資本利益率(ROE)につきましては、前々期の4.1%に比べ2.7ポイント好転の6.8%となりました。2014年度からの5年間では、9.1%、4.7%、2.7%、4.1%、6.8%と推移した結果、平均では5.5%となりました。
 また、連結子会社9社の業績につきましては、鉄道関連の機器販売や検測役務を行う東京計器レールテクノ(株)において、初の海外向けとなるレール探傷車の大型物件販売により売上と利益を牽引したこと、東京計器アビエーション(株)が防衛関連機器の修理事業等が増加したこと、TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO.,LTD(東京計器プレシジョンテクノロジー)が2015年5月のベトナム工場竣工以来、初の黒字を計上したことなどもあり、連結子会社全9社の単純合算では売上高は3.6億円の増収、当期純利益は0.9億円の増益となり、その内5社が増収・増益となりました。また、全子会社が最終黒字を計上しております。このようなことから、当社グループの連結経営成績につきましては、前期に引き続き増収・増益を達成することができました。

 今期の我が国経済につきましては、国内では各種政策の効果により景気は緩やかな回復基調が期待されているものの、海外では米中通商問題が与える世界経済の動向や米国による各国へのイラン産原油に対する禁輸制裁圧力ならびに政策に関する不確実性等、予断を許さない状況が続いております。
 このような経営環境の中、今期の見通しにつきましては、前期に比べ、全ての報告セグメントで増収になる見込みであることから、売上高は28.1億円(6.0%)増収の495億円を予想しています。然しながら、製品ミックスの変化による原価率の悪化に加え、重点方針である事業領域の拡大、グローバル展開の加速等の成長に向けた研究開発の強化等により、研究開発費及び設備投資費等が増加することから、営業利益は7.5億円(30.7%)減益の16.9億円、経常利益は8.9億円(33.5%)減益の17.7億円、親会社株主に帰属する当期純利益も6.2億円(31.8%)減益の13.2億円を計画しています。なお、この減益分については期中に挽回策を講じ、増益を達成できるよう進めてまいります。

中期経営方針

 さて、当社グループの中期経営方針が目指すところは、以下の3つの基本方針に基づく成長戦略により、市場のリーダーとして、技術・技能を改良・革新し、時代や社会にとって欠くことのできない独自の高付加価値な商品を創造し続けることで、「安全」と「環境」へ貢献していくことです。そして稼ぐ力を高めながら増収・増益を積み重ね、キャッシュを増加させることで、ステークホルダーの要請と期待に応えていきます。

①事業領域の拡大
 当社グループにはこれまでニッチ市場で培ってきた有形・無形の様々な経験と強みがあります。この経験と強みを生かしながら新製品、新事業を創出しトップに育てる“ニッチトップ”戦略を以って事業領域の拡大に挑戦していきます。新製品については、昨今の事業環境の目まぐるしい変化に対応するため、今までにないスピードで多様なニッチ製品を創出していきます。さらに、単独製品での事業展開だけでなく複数の製品を束ねることで、市場において強靭で存在感ある事業として展開することを目指します。また、新事業については、イノベーションが猛スピードで起き技術・商品が短命化している中、商品及びサービスの開発期間の短縮化、競争環境の激化、研究開発費の高騰などに対応するため、M&Aやオープン&クローズ戦略も活用していきます。

②グローバル化の推進
 持続的な成長が期待できる新興国を始めとした海外市場を更に開拓して収益を増大させていきます。そのためには、価格競争力を高め、市場特性に合い差別化した商品を開発・投入するとともに、販売とサービスのネットワークを更に拡充・強化していきます。

③既存事業の継続的強化
 顧客要望を満足させる革新的課題解決(イノベーション)と高効率化の追求を以って、現有“ニッチトップ”事業の圧倒的優位性を確保し、収益力を向上していきます。そのために、生産・営業・技術・サービス・スタッフの徹底した高効率化を目的とする全社改善活動を積極的に展開するとともに、IoTを活用したスマートものづくりによる生産効率の改善、多能工化等の付加価値を高める人材育成に取り組んでいきます。

  このような基本方針に基づき企業価値を向上させて投資家様を始めとする様々なステークホルダー様の期待と要請に応えます。なお、中期事業計画の詳細(事業別戦略・3ヶ年の売上・利益)については、本日、弊社ホームページに掲示しております。併せてご参照下さい。

 ところで、先にお知らせしましたように当社検査工程の自主的な社内監査において2018年8月に判明いたしました当社製一般産業用油圧機器の一部製品における不適切な事象につきましては、2019年3月25日に東京証券取引所の適時開示情報伝達システム(TDnet)及び弊社ホームページでもご報告させていただきましたが、事業年度が切り替わる2019年4月から恒久的な各種再発防止施策を適用できるよう、当社グループ一丸となって新たな体制の構築を推進してきました。また、これに併せて、今回関係各位に多大なるご迷惑をおかけした事態を重く受け止め、役員報酬を減額いたしました。当社グループは、品質マネジメントの徹底に向け、引き続き再発防止策の確実な実施を進めるとともに、ステークホルダーの皆様の信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいります。

  なお、今期の配当につきましては、一株あたり普通配当25円を実施する予定にしております。投資家の皆様方に於かれましては引き続き、力強いご支援とご指導を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

 

2019年5月10日(金)