ステークホルダーの皆様方に於かれましては、益々ご清祥のことと拝察申し上げます。
上期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費や、企業収益の改善による設備投資の持ち直しの動きが引き続き見られたものの、物価上昇の継続等により景気が下押しされたことに加え、自動車産業を中心に米国の関税政策が影響を与えた他、中国経済の低迷、ウクライナ紛争の長期化等の影響増大が懸念される先行き不透明な状況が継続しました。
このような経営環境ではありましたが、上期の業績につきましては、主に防衛・通信機器事業において防衛予算の増加を背景に航空機搭載機器や艦艇搭載機器等の販売が好調であったこと、また、船舶港湾機器事業をはじめとして他の事業においても全て増収であったことから、売上高は前年同期比38億4,300万円増収の244億2,500万円となり、営業利益は防衛・通信機器事業の増益が貢献し8億2,700万円増益の7億2,200万円と上期から黒字に転換しました。経常利益は7億9,600万円増益の8億2,500万円、親会社株主に帰属する中間純利益は7億7,600万円増益の8億3,900万円となり全ての利益項目が前年同期比で大幅に増加しました。
なお、当社グループは官公庁との取引が多く納期が第４四半期に集中する傾向が強いため、収益は下期に多く計上されます。
通期の連結業績予想につきましては、５月12日に公表しました業績予想に対し、売上高については、防衛・通信機器事業において防衛省向け機器納入が計画通り進捗していることに加え、船舶港湾機器事業における新造船向け機器の販売が引き続き増加することが見込まれること等から、前回発表予想を上回る見通しとなりました。利益については、船舶港湾機器事業における売上高の増加に伴い営業利益が前回発表予想を上回る見通しとなりました。これらを踏まえ、連結業績予想を上方修正し、売上高は7億円増収の603億円、営業利益は１億1,000万円増益の40億円、経常利益は１億5,000万円増益の40億6,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益は４億円増益の28億6,000万円を予想しています。
なお、本社移転に関し概算で計上していた費用等については、精査した結果を今回の修正に反映しております。
また、当期の配当につきましては、一株当たり普通配当を5円増配し、40円を実施する予定です。
ステークホルダーの皆様方に於かれましては、引き続き、より一層のご支援とご指導を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。