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経営による財務・経営成績の分析

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2026年度(2027年3月期)の上期実績と通期予想

代表取締役 社長執行役員

 ステークホルダーの皆様方に於かれましては、益々ご清祥のことと拝察申し上げます。

 上期における我が国経済は、各種政策や雇用・所得環境の改善、AI・半導体関連需要に基づいた設備投資需要等を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持した一方、中東情勢の不安定化の影響によるエネルギー価格の高止まりや中国の輸出規制長期化の影響、電子部品の価格高騰等により、依然として先行き不透明な状況が継続しました。

 このような経営環境ではありましたが、上期の業績につきましては、船舶港湾機器事業において国内外の新造船向け機器の需要が好調に推移したこと等から、売上高は前年同期比8億5,900万円増収の252億8,400万円となり、営業利益は防衛・通信機器事業の売上が例年に増して第4四半期に集中するため7,500万円減益の6億4,700万円となりました。 ただし、下期偏重の事業特性ながら2期連続の中間期での黒字を達成しました。経常利益は400万円減益の8億2,100万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、補助金収入等による営業外収益の増加と政策保有株式の売却益により1億600万円増益の9億4,500万円となりました。
 なお、当社グループは官公庁との取引が多く納期が第4四半期に集中する傾向が強いため、収益は下期に多く計上されます。

 通期の連結業績予想につきましては、8月10日に公表した業績予想に対し、船舶港湾機器事業においてアジア市場を中心に新造船向け販売が好調であること、保守サービスの需要が高水準で推移していること等により、前回発表予想を上回る見通しとなりました。 これを踏まえて、連結業績予想を上方修正し、売上高は6億円増収の706億円、営業利益は3億円増益の73億円、経常利益は2億7,000万円増益の73億4,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2億1,000万円増益の56億1,000万円を予想しています。

 また、当期の配当につきましては、一株当たり普通配当を8円増配し、48円を実施する予定です。

 ステークホルダーの皆様方に於かれましては、引き続き、より一層のご支援とご指導を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。



2026年11月6日