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経営による財務・経営成績の分析

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2022年度(2023年3月期)の上期実績と通期予想

 ステークホルダーの皆様方に於かれましては、益々ご清祥のことと拝察申し上げます。

 上期における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う原油・原材料価格の高騰、半導体をはじめとする部品供給不足の長期化等を背景としたインフレ圧力が強まり、各国の金融引き締めが加速したことから、景気回復への影響が懸念される厳しい状況が継続しました。
 我が国経済におきましても、従来からの半導体等の部品供給不足に加え、日米金利差の拡大を背景とした急激な円安進行等、先行き不透明な状況が継続しました。
 このような経営環境の下、当社グループの上期の売上高につきましては、前年同期に比べ1.2%増収の、185.9億円となりました。この理由は、その他の事業に含まれる鉄道機器事業が好調に推移したこと、及び船舶港湾機器事業における円安効果等により、増収となったことによります。一方で、損益につきましては、前年同期に比べ、原材料価格の高騰及び製品ミックスの変化等により原価率が上昇したことに加え、販管費も増加したことから営業損益は0.3億円の営業利益から6.2億円の営業損失、経常損益は2.4億円の経常利益から3.2億円の経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は2.3億円の四半期純利益から2.3億円の四半期純損失となりました。
 上期に投入しました新製品につきましては、流体機器事業において官需市場及び民需市場向け戦略製品として、不純物を含んだ下水や産業排水の流量を高精度に計測する超音波管渠流量計UVH-3000を市場投入しました。下水処理場や工場での正確な流量管理に欠かせない製品であり、今後販売促進に注力してまいります。

 下期は、引き続きロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う原油・原材料価格の高騰、半導体をはじめとする部品供給不足の長期化や中国における景気停滞の継続から先行きに不透明感が続くものの、国内の製造業を始めとした設備投資は回復基調を継続し、公共事業は堅調に推移することが見込まれています。このような経営環境の中、通期の連結業績予想につきましては、2022年5月13日時点での業績予想に対し、船舶港湾機器事業での円安効果や、案件の谷間から回復した防衛・通信機器事業、及び機器販売が増えている鉄道機器事業における売上高増加が見込まれ、受注残高も高水準となっている一方、部品の供給不足による来期以降への繰り越し案件が多いことや、油空圧機器事業の中国市場における産業機械の需要停滞の継続が見込まれることから、売上高は7億円(1.5%)下回る447億円を予想しています。
 利益については、売上高の減少、想定以上の原油、原材料、及び半導体等の価格高騰の影響を大きく受け、各事業で売価の適正化に取り組んでいるものの、効果を得るのに時間を要することや、高付加価値案件の繰り越し等から、期初予想に対して営業利益は8.1億円(43.8%)減益の10.4億円、経常利益は6.9億円(32.9%)減益の14.1億円、親会社株主に帰属する当期純利益は5.9億円(38.1%)減益の9.6億円を予想しています。
 なお、セグメント別では、船舶港湾機器事業、流体機器事業、その他事業で営業利益を確保する見込みです。
 厳しい状況を予想していますが、東京計器ビジョン2030に掲げた通り、成長ドライバーの発掘・絞込・育成を継続し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めます。

 なお、当期の配当につきましては、期初の予定を維持し、一株あたり普通配当を5円増配し30円を実施する予定です。

 ステークホルダーの皆様方に於かれましては、引き続き、より一層のご支援とご指導を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

 

2022年11月11日