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ごあいさつ

 投資家の皆様方にはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素より、私ども東京計器グループをお引き立ていただき、誠にありがとうございます。

 今般、2018年6月28日付にて当社第10代取締役社長に就任しました、安藤 毅でございます。当社グループの従業員と共に常に企業価値向上に挑戦し続け、ステークホルダーの皆様との持続的な共有価値創造を目指して全力を尽くす所存ですので、何卒よろしくお願いいたします。
 当社は明治29年(1896年)、我が国初の計器工場となる和田計器製作所として東京・小石川で圧力計の製作を開始したことから始まりました。今年で創立122年となった当社は創業以来、常に先端技術を追求し、その成果を製品に具現化することによって日本の産業発展と安全・安心な社会づくりに貢献してきました。その結果、市場の規模は決して大きくはありませんが、社会基盤の根底を支える重要な市場の多くでトップシェアを獲得し続け、他に類を見ないほど多岐にわたるトップ事業を展開してきました。一方、この変化の激しい時代の中で、既存の事業を維持するばかりでは徐々に変化に取り残されてしまうリスクがあります。また、既に夫々の事業は高シェアであることから、事業収益の安定性はあるものの事業規模の拡大には難しさがあります。加えて、船舶港湾機器事業を除いて、海外売上比率が比較的低いことから、伸長する海外需要のキャッチアップによる当社グループ全体の事業規模拡大にはなかなか弾みがつきません。このような課題に対してこれまで当社グループでは三つの基本方針を掲げ、中期事業計画を策定し、成長に向けた重点戦を実行してまいりました。その結果、半導体製造装置用マイクロ波増幅器、農業機械用自動操舵補助装置といった、今後成長が期待される商品が徐々に出てきております。既存事業の高効率化、高シェア化により安定的な収益を確保しつつ、当社グループの成長に資する新たな製品や事業の創出・育成ならびにグローバル展開により当社グループの事業規模を拡大していくことが、脇前社長から襷を引き継いだ私の使命であると認識し、社員一同全力で取り組んでまいります。

前期の実績と今期の予想

 さて、前期(2017年度)の日本経済につきましては、アジア向けを中心に輸出が持ち直す中、企業の設備投資や生産活動が徐々に増加していることなどから、景気は緩やかな回復基調が続きました。このような経済情勢の中で、当社グループの前期の通期業績(連結)につきましては、前々期(2016年度)に比べ、防衛・通信機器事業の官需市場、及び油空圧機器事業のプラスチック加工機械市場が好調であったことなどから、売上高は24.1億円(5.8%)増収の438.0億円となりました。また、営業利益は2.0億円(17.6%)増益の13.2億円、経常利益が2.6億円(20.7%)増益の15.1億円、親会社株主に帰属する当期純利益も4.1億円(58.0%)増益の11.2億円となりました。自己資本利益率(ROE)につきましては、前々期の2.7%に比べ1.4ポイント好転の4.1%となりました。2013年度からの5年間では、10.6%、9.1%、4.7%、2.7%、4.1%と推移した結果、平均では6.2%となり、大手議決権行使助言会社などが示している最低ラインの「直近5年間の平均5%以上」は上回りました。
 当社グループの今期(2018年度)の通期予想(連結)につきましては、前期に比べ、全ての事業セグメントで増収になる見込みであることから、売上高は40.0億円(9.1%)増収の478億円を予想しています。また、営業利益は5.7億円(43.3%)増益の18.9億円、経常利益は4.4億円(29.0%)増益の19.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益も2.8億円(25.0%)増益の14.0億円を予想しています。このように、今期は前期に引き続き増収・増益を見込んでいますが、リスク管理を強化しながら更なる事業収益の改善に注力するとともに資本効率の向上にも努めてまいります。なお、今期の配当につきましては、一株あたり普通配当25円を実施する予定にしています。

 投資家の皆様方に於かれましては、引き続き温かなご指導とご鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

 

2018年6月28日(木)