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2019年度(2020年3月期)の上期(中間期)実績と通期予想

 投資家の皆様方に於かれましては、益々ご清祥のことと拝察申し上げます。

 さて、上期における我が国経済につきましては、中国経済の緩やかな減速もあり、輸出を中心に景気の弱さが継続しております。
 このような経済情勢の中で、当社の上期業績(連結)につきましては、8月9日の修正開示に比べ、売上高はほぼ計画通り推移し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が夫々改善する見込みになったことから、10月28日に今期2度目となる業績予想の上方修正を開示しました。
 一方、売上高(連結)を前年同期で比べてみますと、船舶港湾機器事業及び流体機器事業が増収だったものの、油空圧機器事業及び防衛・通信機器事業が減収だったことなどから、6.3億円減収の206.2億円となりました。減収の主な要因としては、油空圧機器事業では前期好調だったプラスチック加工機械市場及び工作機械市場において米中貿易摩擦の影響から需要が減少となったこと、防衛・通信機器事業では前年度にあった大型案件の納入がなかったことなどが挙げられます。
 また、利益(連結)につきましては、販売費及び一般管理費が0.3億円(0.7%)減少したものの、売上高が減少したことに加え原価率が僅かに悪化(+0.5ポイント)したことなどから、営業利益は2.1億円から0.1億円の営業損失となり、経常利益は3.3億円減益の0.8億円、親会社株主に帰属する四半期純利益も2.6億円減益の0.5億円となりました。
 連結子会社9社の売上高につきましては、油圧機器の部品売上が減少となったTOKYO KEIKI U.S.A.を始め3社が減収となりましたが、官需市場の修理契約等が増加した東京計器アビエーション(株)、レール探傷車の点検役務等が増加した東京計器レールテクノ(株)など6社が増収となったことから、子会社の単純合算では7.8億円の増収となりました。四半期純利益につきましては、前年同期を5社が上回ったことから、子会社の単純合算では0.5億円の増益となりました。
 営業活動によるキャッシュフローにつきましては、17.0億円の獲得(前年同期3.7億円の使用)となりました。その主な収入要因は、売上債権の減少39.4億円、減価償却費5.8億円、税金等調整前四半期純利益0.8億円などであり、支出要因はたな卸資産の増加9.0億円、仕入債務の減少7.3億円などであります。また、現金及び現金同等物は95.8億円(前年同期比15.5億円の増加)となりました。期首残高94.0億円から1.8億円増加した主な要因は、営業活動で獲得した資金による増加17.0億円、固定資産の取得など投資活動で使用した資金による減少6.0億円、借入金の返済など財務活動で使用した資金による減少9.0億円などであります。
 自己資本比率につきましては、前期末に比べ、配当金の支払いなどにより利益剰余金が3.6億円減少し、その他の包括利益累計額が為替換算調整勘定などで1.1億円減少したため、自己資本は285.5億円と4.7億円減少しました。しかし、総資産も27.3億円減少したため、自己資本比率は前期末の49.8%から1.5ポイント好転の51.3%となりました。

 下期の国内景気につきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。しかし、海外では米中の通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方に加え、国内では消費税率引き上げなどが企業業績に影響を与えかねない状況にあります。
 このように先行き不透明な経営環境の中、当社の通期予想(連結)につきましては、防衛・通信機器事業では官需市場の計画外案件の納入等が見込まれるほか、通信機器市場の需要増加が見込まれるものの、油空圧機器事業では米中貿易摩擦とそれに伴う中国国内景気の減速の影響で国内外の需要減少が見込まれることから、売上高は5月に発表した期初予想に比べ若干の減収となる見通しであります。なお、前期に比べては、売上高は21.1億円(4.5%)増収の488.0億円となる見込みですが、利益については期初の予想より改善するものの、製品ミックスの影響により原価率が悪化する見込みであるほか、販管費が増加することなどから営業利益は7.4億円(30.3%)減益の17.0億円、経常利益は8.3億円(31.2%)減益の18.3億円、親会社株主に帰属する当期純利益も5.8億円(29.8%)減益の13.6億円を予想しています。

 当社が着実に成長していくには、事業領域の拡大、即ち「市場開拓戦略」、「製品開発戦略」を推進し、新たな市場でトップとなる新規製品や事業を創出していかなくてはなりません。そのために、業務の高効率化を着実に進めるため、昨年度から全社改善活動に取り組んでおり、土台となる新規顧客の開拓や技術開発の環境を整備しております。この活動に全力で取り組み、継続的に増収・増益を実現できるよう進めてまいります。なお、各事業セグメントの個別戦略は以下のとおりであります。

【船舶港湾機器事業】
 海運市況は依然として船腹過剰の状態が継続しており、本格的な新造船需要の回復には時間が掛かる見込みであることから、国内外の新造船市場では主力製品のオートパイロットPR-9000及びジャイロコンパスを中心として、更なるコストダウンによる利益の確保を推進します。また、装備義務が一巡し、これから始まる換装サイクルに向けて、次期ECDIS(電子海図情報表示装置)の開発を進めるとともに、お客さまの環境問題への関心の高まりに応えるため、ACE(直線航路制御機能)やデジタルコースレコーダー等の省エネ分野での付加価値による機器換装ビジネスの拡大を図ります。中国の内航船・漁船市場では、新商品の中型オートパイロットを早期に市場投入し、中国の内航・漁船市場への拡販を更に強化します。

【油空圧機器事業】
 米中貿易摩擦の影響でプラスチック加工機械市場及び工作機械市場は国内外の需要が低迷しておりますが、需要回復時に備え引き続き国内外の販路の開拓を進めるとともに、省エネ性能に優れた回転数制御システムや主力の中小型電磁切換弁など競争力の高い商品の拡販に注力します。一方、主力の建設機械市場では、引き続き建機用油圧機器・電子機器等の戦略商品(高圧化油圧機器、建設機械向けモニター・コントローラーなど)を中心に、日本国内及び中国市場へ深耕拡販します。また、油圧応用装置では、高圧ガス機器事業を引き続き推進するとともに、主力である産機市場の売上拡大に注力します。

【流体機器事業】
 国内官需市場では、ゲリラ豪雨や大型台風による河川氾濫等の水害対策ニーズの高まりに対応し、防災関連商品である危機管理型水位計、溢水対策用レベル計等により、防災分野への深耕拡販を推進します。また、主力製品である超音波流量計につきましては、高精度化・高付加価値化、並びに大型案件の元請受注の獲得に引き続き取り組みます。消火設備市場では、危険物・設備市場の開拓を進めるとともに、「ガス系消火設備の容器弁の安全性に係る点検」に注力します。

【防衛・通信機器事業】
 官需市場では、航空機・艦艇・潜水艦等向けに、当社が得意とする技術分野での商品提案の強化を行うとともに、海外市場向けのVTS用新型半導体レーダーの拡販促進を強化します。民需のセンサー機器市場では、市場拡大が期待される農業機械用自動化関連機器に注力し、量産受注が進む田植え機用に加え、トラクタへの拡販を強化します。通信機器市場では、一時的に需要が低迷しているものの今後の事業の核となる半導体製造装置用マイクロ波増幅器について、先を見越した能力向上機や現採用装置以外の装置向け商品の市場投入に注力するとともに、加熱装置等の電磁波エネルギー応用市場への展開を推進します。

【その他】
 検査機器事業では、主力製品である印刷品質検査装置P-CAP V6の拡販に注力し、国内トップシェアを維持するグラビア印刷市場を中心にシェア拡大に注力します。
 鉄道機器事業では、新たな海外需要の開拓を強化するとともに、主力製品であるレール探傷車に続く基幹商品となる次期戦略商品の研究開発と市場投入に注力します。また、国内市場についても更新需要の掘り起こしや新規開拓を強化するために、継続して新商品の開発を推進します。

 さて、当社グループの中期経営方針が目指すところは、市場のリーダーとして、技術・技能を改良・革新し、時代や社会にとって欠くことのできない独自の高付加価値な商品を創造し続けることで、「安全」と「環境」に関する社会的課題の解決へ貢献していくことです。そして稼ぐ力を高めながら増収・増益を積み重ね、キャッシュを増加させることで、ステークホルダーの皆様の要請と期待に応えながら持続的な成長を続けてまいります。

 投資家の皆様方に於かれましては、引き続き、力強いご支援とご指導を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

 

2019年11月11日(月)