2023年度（2024年3月期）の上期実績と通期予想
ステークホルダーの皆様方に於かれましては、益々ご清祥のことと拝察申し上げます。
上期における世界経済は、金融引き締め政策の継続による欧米経済への影響や中国経済の回復遅れ、ウクライナ情勢の長期化等、厳しい状況が継続しました。
我が国経済におきましても、インバウンド消費の持ち直し等により景気は緩やかな回復傾向にありますが、日米金利差を背景とした円安や物価上昇、中国経済の更なる停滞等の影響が懸念される等、先行き不透明な状況が継続しました。
このような経営環境の下、上期の業績につきましては、前年同期に比べ船舶港湾機器事業において海外市場が好調に推移し、加えて為替が円安に推移したことから、売上高は前年同期比6億7百万円増収の192億円となり、営業損失は２億16百万円改善し、3億99百万円となりました。経常損失は64百万円改善し、2億59百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期並みの2億37百万円となりました。
なお、当社グループは官公庁との取引が多く納期が第４四半期に集中する傾向が強いため、収益は下期に多く計上されます。
上期に投入しました新製品につきましては、東京計器ビジョン2030において成長ドライバーの一つとして挙げている鉄道機器事業において、軌道検査省力化システムを市場投入いたしました。本新製品は保守用車両に搭載され、複数の軌道材料の状態をAIにより自動で検査・判定するもので、従来の人手に比べ、より効率的に安全で正確な点検が可能になります。本新製品をはじめとして鉄道保線事業を拡大させ、鉄道での安全・安心と少子高齢社会の課題克服に努めてまいります。
通期の連結業績予想につきましては、第２四半期累計実績を踏まえ、第３四半期以降も船舶港湾機器事業が堅調に推移することが見込まれることから、2023年５月12日に公表した業績予想を上方修正し、売上高は13億円増収の470億円を予想しています。利益については、3億60百万円増益の17億10百万円、経常利益は3億10百万円増益の18億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は80百万円増益の12億90百万円を予想しています。
なお、当期の配当につきましては、一株当たり普通配当を2.5円増配し、32.5円を実施する予定です。
ステークホルダーの皆様方に於かれましては、引き続き、より一層のご支援とご指導を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
2023年11月10日