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経営による財務・経営成績の分析

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2021年度(2022年3月期)実績と2022年度(2023年3月期)予想

 ステークホルダーの皆様方に於かれましては、益々ご清祥のことと拝察申し上げます。

 2021年度(2022年3月期)の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及による行動制限の緩和に伴う経済活動の進展や、各国の金融・財政政策の実施により、景気の回復がみられました。一方で、長期化する半導体をはじめとする部品供給不足や原油・原材料価格高騰などサプライチェーンの混乱に加え、ウクライナ情勢の悪化や、各国のインフレ高進と政策金利引き上げ、中国での「ゼロコロナ政策」の長期化が、さらに不確実性を招き、先行きは不透明な状況となりました。我が国経済においては、新型コロナウイルス感染者数が減少し、景気の持ち直しがみられたものの、新たな変異株による感染拡大や、長期化するサプライチェーンの混乱、円安の進行など、依然として不透明な状況となりました。

 このような経営環境の下、当社グループは、2021年6月に開示した「東京計器ビジョン2030」における中期事業計画の基本方針である「事業領域の拡大」、「グローバル化の推進」、「既存事業の継続的強化」に取り組んできました。
 「事業領域の拡大」につきましては、防衛・通信機器事業において、当社のコア技術の一つであるマイクロ波応用技術により開発した、国産小型SAR衛星に搭載するマイクロ波増幅器の量産を進めました。
 「グローバル化の推進」につきましては、防衛・通信機器事業において、沿岸監視用高分解能半導体レーダーSeaKuを海外向けとして、欧州に初めて納入・設置しました。更に、この納入に続き、欧州向け河川監視用のリバーレーダーでも採用が決まるなど、海外への販売を推進しました。
 「既存事業の継続的強化」につきましては、船舶港湾機器事業において、在来船市場での売上増・シェアアップのための戦略製品となる新型電子海図情報表示装置(ECDIS)「EC-9000」の開発を完了し、2022年4月開催の国際海事展「Sea Japan2022」では、実機を披露しました。展示会では、非常に多くのご来場者様にご覧いただくとともに、複数のメディアにも取り上げられました。
 以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、船舶港湾機器事業、油空圧機器事業、流体機器事業、その他の事業が増収であったものの、防衛・通信機器事業において、防衛事業が当期まで案件の谷間であったことから大きく減少となり、全体として売上高は前期に比べ、1.4%とわずかに減収の415.1億円となりました。一方で、主要事業において原価率が改善したことを主因に、営業利益は前期比で30.8%増益の16.4億円、経常利益は32.1%増益の19.3億円、親会社株主に帰属する当期純利益は58.1%増益の14.9億円となり、すべての利益項目で大幅な増益となりました。
 売上高営業利益率は、前期比で0.9ポイント増加の3.9%、自己資本利益率(ROE)は、前期比で1.5ポイント増加の4.6%となりましたが、更なる向上を図っていきます。

 2022年度(2023年3月期)につきましては、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念が残る中で、ウクライナ情勢の悪化、サプライチェーンの混乱やエネルギー価格高騰、インフレ高進、円安の進行、中国での「ゼロコロナ政策」の長期化など、不確実性が継続しています。
 このような経営環境の中、次期の見通しにつきましては、船舶港湾機器事業において、新造船向け機器の需要が堅調になったことや、油空圧機器事業が引き続き各市場で需要の回復が見込まれること、流体機器事業が引き続き好調な需要が見込まれること、防衛・通信機器事業で防衛案件の戦闘機用レーダー警戒装置や哨戒ヘリコプター用逆探装置の納入による売上増が見込まれること、その他の事業の鉄道機器事業で、主力の超音波レール探傷車の納入による売上増が見込まれることから、売上高は9.4%増収の454億円、営業利益は13.2%増益の18.5億円、経常利益は9.0%増益の21.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益は3.8%増益の15.5億円となる増収・増益を予想しています。

 なお、足元で生じている部材入手難や原材料価格の高騰等が業績に与える影響については、現時点で想定されるものを一定程度織り込んでおりますが、引き続き部品の早期調達や価格転嫁等、必要な対策を講じることで、業績への影響を最小限に留めるべく対応してまいります。
 今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。

 2021年度の配当につきましては、一株あたり普通配当25円及び125周年記念配当5円の合計30円を予定していますが、2022年度は、一株あたり普通配当を5円増配し、30円を実施する予定にしています。

 ステークホルダーの皆様方に於かれましては、引き続き、より一層のご支援とご指導を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

 

2022年5月13日