本文へスキップします。

【全:日】ロゴ
【全:日】ヘッタリンク
  • 標準
【全:日】サイト内検索
【全:日】多言語リンク
H1

トップメッセージ

コンテンツ

前期の実績と今期の予想


 投資家の皆様方に於かれましては、益々ご清祥のことと拝察申し上げます。

 前期(2017年度)の日本経済につきましては、アジア向けを中心に輸出が持ち直す中、企業の設備投資や生産活動が緩やかに増加していることなどから、景気は緩やかな回復基調が続きました。
 このような経済情勢の中で、当社グループの前期の通期業績(連結)につきましては、前々期(2016年度)に比べ、防衛・通信機器事業の官需市場、及び油空圧機器事業のプラスチック加工機械市場が好調であったことなどから、売上高は24.1億円(5.8%)増収の438.0億円となりました。また、営業利益は2.0億円(17.6%)増益の13.2億円、経常利益が2.6億円(20.7%)増益の15.1億円、親会社株主に帰属する当期純利益も4.1億円(58.0%)増益の11.2億円となりました。
 営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前々期に比べ34.1億円増加の4.6億円となりました。その主な収入要因は税金等調整前当期純利益15.4億円、仕入債務の増加13.4億円、減価償却費12.2億円などであり、支出要因は、棚卸資産の増加24.5億円、売上債権の増加18.9億円などであります。現金及び現金同等物につきましては、前々期に比べ16.6億円増加の98.3億円となりました。この主な要因は、営業活動で獲得した資金による増加4.6億円、固定資産の取得など投資活動で使用した資金による減少13.7億円、長期借入金の増加など財務活動で獲得した資金による増加25.9億円であります。
 自己資本比率につきましては、前々期に比べ3.3%悪化の48.3%となりました。この主な要因は、自己資本が、利益剰余金の7.9億円増加、その他包括利益累計額の3.8億円増加などにより、280.2億円(純資産28,425百万円-非支配株主持分401百万円=28,024百万円)と前々期に比べ10.8億円増加しましたが、総資産も、長短借入金の30.3億円増加などにより、580.5億円と前々期に比べ58.4億円と大きく増加したためであります。なお、自己資本利益率(ROE)につきましては、前々期の2.7%に比べ1.4ポイント好転の4.1%となりました。2013年度からの5年間では、10.6%、9.1%、4.7%、2.7%、4.1%と推移した結果、平均では6.2%となり、大手議決権行使助言会社などが示している最低ラインの「直近5年間の平均5%以上」は上回りました。
 連結子会社9社の業績につきましては、防衛関連商品の修理事業を営む東京計器アビエーション(株)、並びにベトナムで電磁切換弁を生産する東京計器プレシジョンテクノロジー(株)の2社が最終赤字となりましたが、それ以外の7社は最終黒字を計上しました。その中でも、東京計器テクノポート(株)は防災機器事業で「ガス系消火設備の容器弁の安全性に係る法定点検」が好調であったことから増収・増益になりました。これらの結果、子会社9社の単純合算では、前々期に比べ、売上高は1.9億円の増収、当期純利益は0.1億円の減益となりました。

 今期(2018年度)の日本経済につきましては、各種政策の効果が下支えする中で景気は緩やかな回復が続くことが期待されています。しかし、新興国経済の成長鈍化、政策の不確実性、金融市場の変動、地政学的な緊張の高まりなどにより海外経済が下振れし、その影響が日本にも及んで国内景気を下押しするリスクも懸念されています。
 このような経済情勢の中、当社グループの今期の通期予想(連結)につきましては、前期に比べ、全ての事業セグメントで増収になる見込みであることから、売上高は40.0億円(9.1%)増収の478億円を予想しています。また、グローバル展開の加速、事業領域の拡大に向けた研究開発費などの販管費が増加するものの、売上総利益の増加と原価率の好転で補うことから、営業利益は5.7億円(43.3%)増益の18.9億円、経常利益は4.4億円(29.0%)増益の19.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益も2.8億円(25.0%)増益の14.0億円を予想しています。このように、今期は前期に引き続き増収・増益を見込んでいますが、リスク管理を強化しながら更なる事業収益の改善に注力するとともに資本効率の向上にも努めてまいります。なお、今期の配当につきましては、一株あたり普通配当25円を実施する予定にしています。

 前期は、2013年に発表した5ヶ年中期経営方針の最終年度であり、これに基づく3ヶ年中期事業計画で策定した成長戦略である「既存事業の強化」に加え、「グローバル化の推進」と「事業領域の拡大」を重点に取り組んできました。しかしながら、成長への基盤は形成され各戦略は一定の成果を上げつつあるものの、何れも道半ばとなっています。したがって、成長への軌道に乗せるため、今期からの新中期経営方針は従来の基本方針を継承するとともに、外部環境が猛烈な勢いで変化していることから、5ヶ年と限定せず必要に応じて適切な時期に変更することにしました。この中期経営方針が目指すところは、以下の3つの基本方針に基づく成長戦略により、市場のリーダーとして、技術・技能を弛まずに改良・革新し他社の追随を許さない、そして時代や社会にとって欠くことのできない独自の高付加価値な商品を創造し続け、「安全」と「環境」へ貢献することであります。

    1)「既存事業の強化」につきましては、IoTを活用したスマートものづくり、多能工化を推進し属人化を排除した業務の効率化、働き方改革などにより、生産を始め営業・技術・サービス・スタッフの生産性を更に向上させていきます。また、最新のICT(情報通信技術)を利用したシステム化により差別化だけではなく付加価値も高めた商品の開発・投入も推進していきます。
    2)「グローバル化の推進」につきましては、持続的な成長が期待できる新興国を始めとした海外市場を更に開拓して収益を増大させていきます。そのためには、価格競争力を高め、市場特性に合い差別化した商品を開発・投入するとともに、販売とサービスのネットワークを更に拡充・強化していきます。
    3)「事業領域の拡大」につきましては、独創的な商品を他社に先駆けて開発・投入することにより、海外の民需市場を始めとする新市場を開拓するとともに、ニッチ市場でトップになるような新事業も創出していきます。また、新事業を迅速に立ち上げるための体制を構築していくと同時に、イノベーションが猛スピードで起き技術・商品が短命化していることから、開発期間の短縮、競争環境の激化、研究開発費の高騰などに対応するため、オープン&クローズ戦略も活用していきます。
 このようにして、前期に引き続き2020年度まで4期連続の増収・増益を計画していますが、短期的には毎年度の増収・増益を維持し、中期的には稼ぐ力を一段と高めて収益とキャッシュを飛躍的に伸ばして企業価値を高め、投資家様を始めとする多種多様なステークホルダーの期待と要請に応えてまいります。

 投資家の皆様方に於かれましては、引き続き、温かなご指導とご厚誼を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

 

2018年5月11日(金)