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2018年度(平成31年3月期)の上期(中間期)実績と通期予想

 投資家の皆様方に於かれましては、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

 さて、上期の国内景気につきましては、酷暑や自然災害はありましたが、総じて個人消費は持ち直し、設備投資も増加しており企業収益の改善も見られ、緩やかに回復が続きました。
 このような経済情勢の中で、当社の上期業績(連結)につきましては、8月10日の修正開示に比べ、売上高は若干減少したものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は夫々改善する見込みになったことから10月29日に今期2度目となる業績予想の上方修正を開示しました。
 売上高(連結)につきましては、船舶港湾機器事業が僅かに減収となったものの、それ以外の事業セグメントで増収となったことから、前年同期に比べ18.7億円(9.7%)増収の212.5億円となりました。増収の主な要因としては、防衛・通信機器事業でAIS(Automatic Identification System:船舶自動識別装置)陸上局の増加やF-15主力戦闘機用レーダー警戒装置の納入が開始となったことが挙げられます。
 利益(連結)につきましては、原価率が僅かに悪化(+0.6ポイント)し、販売費及び一般管理費も1.1億円(2.4%)増加したものの売上高が増加したことから、営業利益は前年同期の2百万円から2.1億円へと改善し、経常利益も2.5億円増益の4.1億円、親会社株主に帰属する四半期純利益も1.6億円増益の3.0億円となりました。
 連結子会社9社の売上高につきましては、一般産機市場の自動車関連設備向けが増加した東京計器パワーシステム、油圧電磁弁の生産が増加した東京計器プレシジョンテクノロジーなど4社が増収となったものの、前年同期にレール探傷車の売上があった東京計器レールテクノ、防衛関連事業で電子機器部品が減少した東京計器アビエーションなど5社が減収となったことから、子会社の単純合算では0.8億円の減収となりました。四半期純利益につきましては、前年同期を4社が上回ったものの5社が下回ったことから、子会社の単純合算では0.2億円の減益となりました。
 営業活動によるキャッシュフローにつきましては、3.7億円の減少(前年同期比3.3億円の増加)となりました。その主な収入要因は、減価償却費6.3億円、売上債権の増加4.9億円、税金等調整前四半期純利益4.1億円などであり、支出要因は棚卸資産の増加7.2億円、その他の負債の減少4.7億円、仕入債務の減少2.4億円などであります。また、現金及び現金同等物は80.2億円(前年同期比9.4億円の減少)となりました。期首残高98.3億円から18.1億円減少した主な要因は、営業活動で使用した資金による減少3.7億円、固定資産の取得など投資活動で使用した資金による減少6.2億円、借入金の返済など財務活動で使用した資金による減少8.1億円などであります。
 自己資本比率につきましては、前期末に比べ、その他の包括利益累計額が為替換算調整勘定などで0.8億円減少し、株主資本も利益剰余金で0.3億円減少したため、自己資本は279.2億円と1.1億円減少しました。しかし、総資産も16.8億円減少したため、自己資本比率は前期末の48.3%から1.2ポイント好転の49.5%となりました。

 下期の国内景気につきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。しかし、世界の景気については、米国と中国の関税引き上げの応酬や米国による各国へのイラン産原油に対する禁輸制裁圧力などが企業業績に影響を与えかねない状況にあります。
 このように先行き不透明な経営環境の中、当社の通期予想(連結)につきましては、船舶港湾機器事業は国内及び海外の新造船向け販売が好調なものの、油空圧機器事業は米中貿易戦争の影響で海外及び国内需要の減速が懸念され、防衛・通信機器事業は官需市場が堅調なものの、半導体製造装置、農業機械向け製品の次期への繰り延べなどから、売上高は5月に発表した期初予想に比べ若干の減収となる見通しであります。但し、前期に比べては、売上高は33.0億円(7.5%)増収の471億円、営業利益は3.9億円(29.7%)増益の17.1億円、経常利益は4.1億円(27.0%)増益の19.2億円、親会社株主に帰属する当期純利益も2.3億円(20.5%)増益の13.5億円を予想しています。

 当社は前期の増収・増益に続き、今期も増収・増益を見込んでいますが、着実に成長していくには、事業領域の拡大、即ち「市場開拓戦略」、「製品開発戦略」を推進し、新たな市場でトップとなる新規製品や事業を創出していかなくてはなりません。そのためには、業務の高効率化を着実に進め、土台となる新規顧客の開拓や技術開発の環境を整備する必要があり、10月から全社効率改善活動をスタートさせました。この活動に全力で取り組み、継続的な増収・増益を実現してまいります。なお、各事業セグメントの個別戦略は以下のとおりであります。

【船舶港湾機器事業】
 当事業は、船腹量の過剰から本格的な造船市況回復と船価回復には暫く時間がかかることが予想されるため、トータルコストダウンを推進し、損益分岐点を引き下げる取組みに注力しています。中国市場では、子会社、東涇技器(上海)と協働で漁船市場・内航船市場向けのジャイロコンパスTKG-1000やオートパイロットなどで開拓してまいります。

【油空圧機器事業】
 当事業は、米中の貿易戦争に起因する海外及び国内顧客の業績下降が懸念されていますが、中国市場では代理店との関係強化により、回転数制御用ベーンポンプ及びベトナムの子会社東京計器プレシジョンテクノロジーで生産する各種電磁弁を拡販していきます。また、米国市場では子会社、東京計器USAとの協働による拡販を推進していきます。また、油圧応用装置については、水素を始めとした高圧ガス関連市場へ事業領域を拡大してまいります。

【流体機器事業】
 当事業は、国内官需市場では大型案件の元請工事を確実に受注するとともに、国土交通省が推進している河川防災対策用危機管理型電波式水位計の増産に対応するために、生産体制を整備しております。また、事業領域の拡大としてはJCSS認証を取得した実流試験設備による、他社製流量計の校正ビジネスを開始します。消防設備市場では、点検期限が義務付けられている容器弁点検需要に継続して対応してまいります。

【防衛・通信機器事業】
 当事業は、官需市場では、防衛省向けF-15主力戦闘機用レーダー警戒装置、海上保安庁向けのAIS陸上局装置など、大型物件の納入が開始されます。しかし、民需市場では、次年度に繰り延べとなった半導体製造装置向けプラズマ生成用マイクロ波増幅器、農業機械用自動化関連機器の確実な受注に努めてまいります。

【その他】
 検査機器事業は、前期に市場投入し受注が増加している印刷品質検査装置、P-CAP V6の計画的な納入による安定売上を確保してまいります。鉄道機器事業は、初となる海外案件を成功させるとともに、安定的な収益が期待できる検測役務の受注にも注力してまいります。

 さて当社は、昨今の日本企業において頻発している品質問題を対岸の火事とせず、自主的な検査工程の監査を実施したところ、不適切な事象が存在していたことが判明しました。その内容については10月5日に開示した「当社製一般産業用油圧機器の一部製品における不適切な事象について」でご報告したとおりでありますが、取引先を始めとしたステークホルダーの皆様には多大なご心配とご迷惑をおかけすることになり、改めてお詫び申し上げます。今後は内部統制システムの一層の強化を図り、再発防止に向け、より一層の品質向上に努めてまいります。

 投資家の皆様方に於かれましては、引き続き、力強いご支援とご指導を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

 

2018年11月9日(金)