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2019年度(2020年3月期)の実績と2020年度(2021年3月期)予想

 投資家の皆様方に於かれましては、益々ご清祥のことと拝察申し上げます。

 2019年度(2020年3月期)の我が国経済につきましては、生産、輸出いずれも弱含んで推移する中、第4四半期後半には新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的感染拡大の影響が表れ始めました。
 このような経済情勢の中で、当社グループの2019年度の通期業績(連結)につきましては、売上高は前期に比べ、1.6%増収の474.4億円となりましたが、営業利益は23.2%減益の18.7億円、経常利益は24.4%減益の20.1億円、親会社株主に帰属する当期純利益は26.4%減益の14.2億円となりました。
 売上高(連結)につきましては、前期に比べ7.5億円増収の474.4億円となりました。増収の主な要因は、油空圧機器事業は米中貿易摩擦等の影響を受け、流体機器事業は前期に導入が進んだ河川防災向けの危機管理型水位計の販売減等によりそれぞれ売上が減少しましたが、船舶港湾機器事業は海外市場が好調であり、防衛・通信機器事業もレーダー警戒装置を始めとする大型量産契約案件等の納入、農業機械関連機器の需要の増加、放送市場向けの新商品として投入した車載型カメラ防振装置TVACS-V、8Kスーパーハイビジョン伝送ヘリ用アンテナ自動指向装置ADSの販売開始により好調に推移したことによります。
 利益(連結)につきましては、前期に比べ、営業利益は5.7億円減益の18.7億円、経常利益が6.5億円減益の20.1億円、親会社株主に帰属する当期純利益も5.1億円減益の14.2億円となりました。減益の主な要因は、売上高が増加したものの、製品ミックスの変化により原価率が1.7ポイント悪化したことなどであります。営業利益率は前期に比べ1.2ポイント悪化の4.0%と、目標とする8%には届きませんでした。また、自己資本比率及び自己資本利益率(ROE)につきましては、自己資本が0.5%増加したことに加え、総資産は6.5%減少したことなどから、自己資本比率は前期に比べ3.7ポイント好転の53.5%となりましたが、ROEについては当期純利益が減益となったことから、前期に比べ1.9ポイント悪化の4.9%となり、こちらも目標とする8%には届きませんでした。

 2020年度(2021年3月期)の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染の拡大により、4月7日に政府により新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令され、その後対象地域が全都道府県に拡大されるに至り、景気は急速に悪化し始めており、今後も極めて厳しい状況が続くと見込まれています。このような経営環境の中、次期の見通しにつきましては、当期に比べ、防衛・通信機器事業の大型案件の納入ピークが過ぎたことから、売上高は7.4億円(1.6%)下回る467億円を予想しています。然しながら、製品ミックスの変化による原価率の好転に加え、一層のコストダウンの推進等により、営業利益は0.6億円(3.0%)増益の19.3億円、経常利益は0.4億円(1.9%)増益の20.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益も1.1億円(7.4%)増益の15.3億円を予想しています。
 このように、2020年度は厳しい状況ながらも増益を予想していますが、減収分については増収に転換できるよう期中に挽回策を推進します。またリスク管理を強化しながら更なる事業収益の改善に注力するとともに資本効率の向上にも努めてまいります。
 なお、今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に関しましては、2020年3月に私を本部長とする緊急対策本部を設置し、就労環境の変更、不要不急の出張の禁止等により、当社グループ従業員や関連する取引先等の従業員の安全と健康を最優先にした対応を採っております。また、当社グループの生産に必要な素材・部品等の納品業者からの一部納入遅延や、お客様の生産拠点の一時的な休業や納入延期要請等により、現在当社グループの営業活動に短期的な影響が出始めている状況であります。然しながら、当社グループの業績は例年下期偏重という特徴があり、加えて国内官需市場向けの売上や中長期の受注残が多いこと、また海外売上高比率が低いことにより、外部環境の影響を直接的に受け難い特徴があることも考慮し、現時点における2021年3月期通期業績予想を開示いたしました。今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示いたします。

 さて、当社グループの中期経営方針が目指すところは、以下の3つの基本方針に基づく成長戦略により、市場のリーダーとして、SDGs(持続可能な開発目標)で取り上げられている農業自動化への貢献、温室効果ガス削減問題への貢献、防災問題や水資源活用への貢献等の社会的課題の解決にとって欠くことのできない独自の高付加価値商品を創造し続けることで、安全と環境に貢献するとともに、収益を伸ばし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現することで、ステークホルダーの信頼と期待に応えていくことです。
①事業領域の拡大
 当社グループは、これまで培ってきた有形・無形の様々な経験と強みを生かしながら、社会的課題の解決に貢献する新商品、新事業を創出しトップに育てる"ニッチトップ戦略”を以って事業領域の持続的な拡大に挑戦していきます。さらに、単独商品での事業展開だけでなく複数商品を束ねることで、市場において強靭で存在感ある事業として展開することを目指します。また、新商品・新事業については、イノベーションが猛スピードで起き技術・商品が短命化している中、商品及びサービスの開発期間の短期化、競争環境の激化、研究開発費の高騰などに対応するため、M&Aやオープン&クローズ戦略も活用していきます。
②グローバル化の推進
 持続的な成長が期待できる新興国を始めとした海外市場を更に開拓して収益を増大させていきます。そのためには、価格競争力を高め、社会的課題の解決の視点で市場特性に合い差別化した商品を開発・投入するとともに、販売とサービスのネットワークを更に拡充・強化していきます。
③既存事業の継続的強化
 社会的課題の解決を追求するとともに顧客要望を満足させる革新的課題解決(イノベーション)による高付加価値化の実現と業務の高効率化を徹底することで、現有ニッチトップ事業の維持・拡大に注力するとともに、潤沢なキャッシュ・フローを実現することで、持続可能な成長のための基盤となる収益力を向上していきます。そのために、生産・営業・技術・サービス・スタッフの徹底した高効率化を目的とする全社改善活動を積極的に展開することに加え、IoTを活用したスマートものづくりによる生産効率の改善、多能工化等の付加価値を高める人材育成に取り組んでいきます。

 このような基本方針に基づき企業価値を向上させて投資家様を始めとする様々なステークホルダー様の期待と要請に応えます。なお、中期事業計画の詳細(事業別戦略・3ヶ年の売上・利益)については、本日、弊社ホームページに掲示しております。併せてご参照下さい。

 2019年度の配当につきましては、一株あたり普通配当25円を実施する予定にしています。
投資家の皆様方に於かれましては、引き続き、より一層のご支援とご指導を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

 

2020年5月19日