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2020年度(2021年3月期))実績と2021年度(2022年3月期)予想

 投資家の皆様方に於かれましては、益々ご清祥のことと拝察申し上げます。

 当社は2021年5月1日をもちまして創業125周年を迎えました。長きに亘り多様な事業活動を継続しこの日を迎えることができましたことは、ひとえに皆さまの長年にわたるご支援、ご厚情の賜物と心より感謝申し上げます。
 当社は1896年、我が国初の計器工場として船舶に不可欠な圧力計の開発に着手したのが始まりです。先端技術は海外から輸入するしかなかった時代に精密機器の国産化に取り組み、日本の近代化の一翼を担ってまいりました。創業から一貫しているのは、常に新しいものの開発に挑戦し、社会の期待に応えるという姿勢です。当社の製品は日常生活の中で目に触れにくい存在ではありますが、交通、エネルギー、農業・漁業、防災など多くの場所で重要な役割を果たし、暮らしの安全を支えています。当社の責務は、これまでの製品開発の過程で生み出されたイノベーションと蓄積された技術資源によって、人びとの安全性を担保し、社会課題を解決し続けることだと考えております。
 ESGという言葉が生まれる遥か以前から当社は社会課題の解決に真摯に向き合い、更には職場環境の整備や従業員の福利厚生にも取り組んでまいりました。次の節目である150年、その先の200年に向かって持続的に成長を続ける経営、すなわちサステナブル経営を強く推進してまいります。

 さて、当社グループの2020年度の通期業績(連結)につきましては、防衛・通信機器事業の官需市場での大型案件の納入数が減少し、油空圧機器事業がコロナ禍の影響により低調に推移したことにより売上高は前期に比べ、11.3%減収の420.8億円、営業利益は33.3%減益の12.5億円、経常利益は27.5%減益の14.6億円、親会社株主に帰属する当期純利益は33.7%減益の9.5億円となりました。
 営業利益率は前期に比べ1.0ポイント悪化の3.0%と、目標とする8%には届きませんでした。また、自己資本比率及び自己資本利益率(ROE)につきましては、自己資本が7.8%増加したことに加え、総資産は1.9%減少したことなどから、自己資本比率は前期に比べ5.2ポイント好転の58.7%となりました。ROEについては当期純利益が減益となったことから、前期に比べ1.8ポイント悪化の3.1%となり、こちらも目標とする8%には届きませんでした。

 2021年度(2022年3月期)の我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないまま再び様々な場面で企業活動の制限を余儀なくされ、景気回復の足踏みが続くと見込まれます。このような経営環境の中、次期の見通しにつきましては、売上高は防衛・通信機器事業が大型案件の端境期で当期まで一時的な売上減少が継続するものの、それ以外の事業は増収となることから8.2億円(1.9%)上回る429億円を予想しています。また、グローバル展開の加速、事業領域の拡大等の成長に向けた研究開発費等の販管費が増加するものの、売上総利益の増加と原価率が好転することから、営業利益は1.0億円(8.0%)増益の13.5億円、経常利益は0.1億円(0.8%)増益の14.7億円、親会社株主に帰属する当期純利益も1.9億円(19.6%)増益の11.3億円と、増収・増益を予想しています。
 なお、2021年度(2022年3月期)の業績予想に対する新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、次の通り想定しております。前期に業績に大きく影響を受けた油空圧機器事業は、前期の第3四半期から海外市場を中心として回復基調が継続しており、また主要顧客の生産動向や各種工業会予測からも市場回復の傾向がみられることから、2022年3月期の売上はコロナ禍前の水準まで回復する見込みであります。船舶港湾機器事業は、前期に海外造船所への納入や訪船作業に影響が出たものの前期の第3四半期以降は影響は少なく、今後も売上が堅調に推移する見込みであります。その他の事業のうち、鉄道機器事業はコロナ禍の影響で鉄道事業者の事業収益が大幅に低下した影響を考慮しております。また、流体機器事業及び防衛・通信機器事業に関しては、前期と同様に主要な売上が第3四半期以降に偏重していることに加え、前期に繰り延べになった案件の売上が見込まれています。以上のことから新型コロナウイルス感染症は前期ほどの影響はないものと予想しております。
 引き続き新型コロナウイルス感染症の感染状況に留意しながら計画の達成を推進しますが、今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示いたします。

 2020年度の配当につきましては、一株あたり普通配当25円を実施する予定にしていますが、2021年度は、一株あたり普通配当25円に125周年記念配当5円を加え、合計30円の年間配当を実施する予定にしています。

 投資家の皆様方に於かれましては、引き続き、より一層のご支援とご指導を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

 

2021年5月14日