東京計器は2025年5月、創立129周年を迎えました。
1896年の創業以来、当時は輸入に頼っていたさまざまな航海計器の国産化を推進していきました。そのうちの一つが「船舶向け消火設備」であり、これが今日の消火設備事業へと繋がっています。
事業開始から100年、当社の「消火設備事業」の歴史をご紹介いたします。
1926年1月（大正15年）
ウォルター・キディー社と火災探知器・消火器の販売権契約
船舶の火災は、直ちに発見して大事に至る前に消火することが急務であり、海外では多数の消火装置が考案されていた。中でもディーゼルエンジンの船には、アメリカのニューヨーク市ウォルター・キディー社の「リッチ式火災探知器」と、無水液状炭酸を消火剤とする「ラックス式消火装置」が有効であるとされていた。
そこで、当社は1926年1月、三井物産株式会社を介して同社と販売権契約を締結し、販売を開始した。
1936年 東京計器 製品案内より
1936年1月（昭和11年）
株式会社播磨造船所(現IHI) 相生工場で建造された国際汽船株式会社の「香久丸」および「香椎丸」の姉妹船に装備され、1942年ころまでに数百隻に装備された。また陸上用としては発電所にも設置された。これらの民需製品は、戦争が激化して軍需品の製造が多忙になる1940年代初めまで製造を続けた。
1945年（昭和20年）
1945年 終戦。
当社は軍需物資の民需転換への一環として、「リッチ式火災探知器」「ラックス式消火装置」を民需向けに製造することとした。
1951年4月（昭和26年）
戦後再建への歩みとして、戦前に提携関係にあったウォルター・キディー社と火災探知器および消火装置の製造権契約を再締結。当時の照国海運株式会社の「第一照国丸」等に探知器を、日本国有鉄道の関釜連絡船「金剛丸」に探知器と消火装置を設置した。
1962年（昭和37年）
駐車場向け二酸化炭素消火設備の販売を開始。
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二酸化炭素消火設備とは
二酸化炭素消火設備は、駐車場等の広範囲な空間をはじめ、印刷機械などの局所的な対象物に至るまで、さまざまな分野で採用されている消火設備となります。消火剤として利用する二酸化炭素は石油精製工場で発生する炭酸ガスを精製し再利用することで地球環境保護に貢献している消火剤となります。ハロン1301、窒素を消火剤とする設備に比べ安価に設置できることも特徴のひとつとなります。
現在も当社のガス系消火設備は、二酸化炭素消火設備をはじめ、次で紹介するハロン1301消火設備、窒素消火設備は、多くの駐車場にご採用頂いている設備となります。
1975年（昭和50年）
ハロン1301消火設備の販売を開始。
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ハロン1301消火設備とは
ハロン1301は1950年に米国で商品化されたもので、日本では1974年に消火設備に使用が認められ、当社は1975年にハロン1301消火設備の販売を開始しました。ハロン1301消火設備は、誤って放出された場合、人体への安全性が高い消火設備となり、有人区画にも設置される消火設備となります。しかしながら、オゾン層破壊係数が高いことから規制が行われ、1993年をもって生産が全廃となったガスとなります。現在は、解体となった建物等からハロン1301ボンベを回収し、工場で再生後、新たな物件にリサイクル使用される消火剤となります。
人体に対する安全性が高く、消火能力高いハロン1301消火設備は、現在でも需要が高い設備となります。
1983年（昭和58年）
船舶向け消火設備から撤退。
1999年（平成11年）
窒素消火設備の販売を開始。
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窒素消火設備とは
窒素消火設備は大気中の78％を占める窒素を消火剤として利用し、酸素濃度を下げることにより窒息消火を行うシステムとなります。駐車場のように広い空間から電気室のような限られた空間まで幅広い用途にご採用いただける、オゾン層破壊係数“0”、地球温暖化係数“0”の地球環境に優しい消火剤となります。
2024年（令和6年）5月
新たな取り組みとして危険物倉庫・保管庫シリーズの販売開始。
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100周年記念マークについて：
主力製品である「ガス系消火設備」の確かな信頼と、次世代への挑戦を視覚的に表したロゴです。
100の「０」を無限大記号(∞)に見立てることで、消火設備事業100年の歴史と未来への無限の可能性を表現しました。
右側の「0」は、防火対象である赤い炎を表現しています。
左側の1はガスボンベをデザインし、さらに中央の0には消火剤の噴射を象徴する、ガス系消火に関連したシンボリックな要素を盛り込んでいます。