従業員の安全と健康は、企業活動の基盤です。製造業として安全を第一とした操業を続けるためには、すべての従業員の心身の健康が重要な要素であるという認識のもと、安心して働ける職場を実現・維持できるように努めるとともに、事故を発生させない作業環境づくりに継続的に取り組んでいます。
労働安全衛生の方針・体制
労働安全衛生方針
東京計器グループは、安全確保が人間尊重の理念からすべての活動に優先するものであり、健康が企業活力の基本であると認識し、以下の定めに従い事業運営を行います。
- 職場における労働安全衛⽣に関する危険要因を除去し、快適な職場づくりに努め、⼼とからだの健康の保持増進を促進します。
- 労働安全衛⽣⽅針を含む安全衛⽣管理体制を構築し、適切性、妥当性、有効性を維持するため継続的に改善を⾏います。
- 労働安全衛⽣⽅針並びにその他必要事項を当社で働く全ての⼈に周知し、安全衛⽣意識の⾼揚をはかります。
- 安全衛⽣管理体制に関係する法規制や当社が同意した協定及び社内規程に定めた事項を遵守します。
労働安全衛生のための体制
安全衛生管理体制は、各拠点で働く従業員からなる地区組織と、各地区をまとめる全社組織で構成されています（安全衛生組織図参照）。
「全社安全衛生会議」は「全社安全衛生会議規程」に従って開催される会議で、会社側メンバーは人事総務部長、那須・矢板・佐野の各工場長、飯能・田沼の各事業所長、人事総務部総務課長で、同数の労働組合メンバー（通常は中央執行委員）からなります。原則として年1回開催され、安全衛生に関する規程の改廃検討をはじめ、同規程に記載された内容を審議しています。
「全社安全衛生事務局連絡会議」は毎月、各地区の「安全衛生委員会」の前に開催される会議で、各地区の委員会事務局が集まり、それぞれの安全衛生委員会で議題にすべき内容や横通しが必要なもの、全社的な取り組み等を審議・情報交換する会議です。労働組合側の参加はありません。
安全衛生組織図
2021年度の労働災害
2021年度の労働災害件数は、業務災害は前年比で2件増加し9件、通勤災害は前年比で2件減少し9件、交通事故は前年比で9件増加し18件でした。今後とも、労働災害発生防止に向け、安全の確保に努めていきます。
業務災害の再発防止に向けた取り組み
業務災害が発生したときは、地区安全衛生委員会のメンバーが被災者立会いのもとで現場検証を実施し、再発防止に向けた対策を決めます。その内容を「業務災害発生報告書」に記載して全社安全衛生事務局連絡会議に提出するとともに、地区安全衛生委員会で水平展開を図ります。
近年の災害は、熟練者の慣れによる油断から生じるというよりも、経験の浅い従業員が引き起こす傾向があるため、基本的な安全動作を習得するまでの間は、熟練社員による指導を強化して未然防止に努めています。
健康に関する考え方
労働安全衛生方針にも明記されているように、私たちは、従業員一人ひとりの心身の健康こそが企業活動の基本であると認識しています。
取り組みの一例としてメンタルヘルスにおいては、産業保健師および人事総務担当者によるラインケア・セルフケア研修を行うとともに、従業員に対するストレスチェックと結果のフィードバックを実施しています。2021年度のストレスチェックは1,909人を対象に行われ、回答率は93.3％でした（分析対象人数1,782人）。