企業は、ビジネスを展開する中で意図せずとも直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、人権尊重を意識した事業活動を行う必要があります。東京計器グループは、ステークホルダーをはじめ、すべての人びとの人権を尊重することを基本として、企業としての責任を果たします。
人権に関する考え方・方針
私たちは人権を尊重するとともに、個人情報の適切な管理を行います。また、従業員の人権・人格・個性を尊重するとともに、働きがいのある職場を提供することが当社の競争力の維持・強化につながるとの考えのもと、人種・国籍・性別・年齢等を問わず、多様な人材が活躍できる企業を目指します。また、海外法人やサプライヤーの事業活動においても人権侵害がないよう、日常業務を通じてモニタリングを行います。
／「倫理行動基準」および「コーポレートガバナンス・ガイドライン」より
人権に関する取り組み
ハラスメント防止の取り組み
- ハラスメント防止に関する方針
当社グループは、働く従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮し、その可能性を追求できるような業務環境を整備すると同時に、周囲の人と協力・連携しながら活き活きと働くことができる明るい職場づくりを実現すべく、職場におけるハラスメントの防止と排除の措置、並びにハラスメントに関する相談・苦情などに迅速かつ公平に対処することを目指します。
- ハラスメント防止規程
ハラスメントの定義や禁止行為、パワハラやセクハラに関する定義、LGBT等を取り扱う「ハラスメント防止規程」は、当社グループで働くすべての役員および従業員が対象となるだけでなく、顧客や取引先であっても上記の対象者が関係する場合は適用されます。
被害を受けた本人はもちろん、ハラスメントの現場を見たり話を聞いたりするなど、疑わしいと感じた第三者からの情報も受け付ける当社グループ共通の相談窓口を、社内と社外に設置しています。程度がはなはだしいと判断された場合は、ハラスメント委員会が、弁護士等の有識者の意見を求めたうえでハラスメントの有無を認定します。その後、経営会議（子会社の場合は子会社の取締役会にも）や必要な場合は本社取締役会に報告、懲戒委員会にも報告して処分の検討を委ねるとともに、是正措置と再発防止を検討・実施し、委員会並びに当該職場の部門長および管理監督者が是正報告書を作成します。
問題解決のプロセス
