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従業員とともに

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 当社グループにとって、人材は最大の財産です。私たちは「自立型成長人材の育成」を人材育成の基本方針としており、従業員一人ひとりが、自ら行動し、結果を出すことを求めています。その実現のため、能力開発を支援し、人的資本価値を継続的に高めることを通じて、企業価値の向上を目指しています。

人材に関する考え方・方針

人材採用に対する取り組み方針
 事業環境が大きく変化する中で、当社グループが持続的に発展していくためには、競争力の源泉である、多様かつ優秀な人材の確保が不可欠です。新たな価値の創造に向けて、従業員一人ひとりが個性や能力を最大限に発揮し、これらを結集して大きな力にすべく、当社グループが求める人材像を下記の通り定義しています。

  • 情熱と執念を持ち、最後までやり抜くタフな人
  • 未経験の世界に飛び込める行動力のある人
  • 自分の頭で考え、課題を解決しようとする人

 求める人材像の策定にあたっては、各部署のニーズと人事総務部による人材マネジメント上の目指すべき姿とを擦り合わせているほか、毎年の求人についても人事総務部が各部署とのヒアリング結果を基にして採用活動に臨んでいます。

人材育成に対する取り組み方針
 イノベーションを通じて社会課題の解決を図ると同時に、顧客の期待に応え、持続可能な成長のための基盤となる収益力を向上させる。そのためには、経営基盤を支える従業員の能力開発が欠かせません。私たちは生産・営業・技術・サービスなど、あらゆる業務の効率化と、生み出した余力による成長資源の自己捻出を目的とする全社改善活動を積極的に展開することに加え、多能工化等の付加価値を高める人材育成に引き続き取り組んでいきます。

人事管理体制図

働き方改革への取り組み

 従業員一人ひとりが能力を十分に発揮できるように、多様な働き方に柔軟に対応できるテレワークやフレックスタイム制度、ノー残業デー、育児・介護休業制度の各種制度の整備や多くの施策を行っています。
 さらに、会社が一部費用を負担することで、同好会活動や拠点ごとの懇親会等、希望する従業員には業務外でもコミュニケーションを取れる場を提供するよう努めています。

月平均残業時間
※プロフェッショナル職のみの平均


年休取得率
※C職;クリエイティブ職(管理職)、
 P職;プロフェッショナル職(一般職)
※各年の10月1日から翌年の9月30日で集計。
育児休職の利用者数
※ 各年度に新規取得した人数を計上し、前年度から継続して利用している人は継続利用年度の人数には計上していない。

介護休職の利用者数
※ 各年度に新規取得した人数を計上し、前年度から継続して利用している人は継続利用年度の人数には計上していない。

特別年休の利用者数
※ 特別年休は切り捨てとなった年次有給休暇日数と同日数を新たに10月1日に付与したものをいい、私傷病による治療等に使用し、従業員の福祉を目的とする。各年度に1日以上利用した人を計上。

教育制度

キャリアプラン
 新入社員から幹部社員までを対象に、人的資本価値を向上させるための教育研修を行っています。
 具体的には、階層別教育として各階層に見合う知識やスキルの保持についての研修、ライン管理職教育としてマネジメントのスキルや知識を身に付ける研修、将来の経営幹部として幹部候補者を人選し育成する研修等を実施しています。

各階層で身に付ける知識とスキル

※C職;クリエイティブ職(管理職)、P職;プロフェッショナル職(一般職)

2020年度の教育の取り組み

コロナ禍における外部研修の活用
 新型コロナウイルス感染症による前例のない混乱は、教育研修にも大きく影響を及ぼしました。集合教育や外部研修など従来対面で行われていた活動は継続が困難な状況となりましたが、リモート方式への切り替えを行ったほか、2020年度より新たに従業員一人ひとりが自主的にオンラインで受講できるビジネススキル講座を拡充するなど、柔軟な受講形式の整備を進めることによって、従業員の自発的な学習意欲への対応を図っています。

社内講師による研修実施
 従来、当社グループの教育活動では、外部講師の派遣や外部機関での受講など外部リソースを活用してきましたが、法務研修や営業研修、ものづくり研修といった一部カリキュラムでは、当社従業員を講師に任命しています。この取り組みのメリットは、外部講師からは得られ難い当社グループ特有の事例や知見が得られる点や、社内各部署との協働を通じて社内教育意識の向上が図れる点にあります。
 2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった講座もありましたが、主要な42講座のうち、20講座において社内講師による教育が行われています。
 これら社内外リソースを組み合わせたハイブリッド型のカリキュラムによって、教育効果の最大化を図っています。

ダイバーシティの方針・取り組み

当社グループは、働くことを希望する女性や障がいのある方々の雇用を強化するとともに、働きやすい環境の整備を進めています。

女性活躍推進
 法改正への対応や労働組合との協議を通じて、女性にとっても働きやすい環境整備を推進しています。社内制度として、育児・介護休業制度や育児短時間勤務制度を整備しています。

特別支援学校生徒の工場実習受け入れ
 佐野工場では、毎年近隣の県立高校の生徒をインターンシップとして受け入れていますが、2020年度に初めて栃木県の特別支援学校から軽度知的障がいの生徒の工場実習申し入れがあり、受け入れることとしました。2週間の実習に先立ち、同校の先生および保護者の方との事前打合せを行い、実習内容を安全最優先とすること、一人で作業できることを実習終了時の目標設定とすることを取り決めました。
 実習中に複数回、先生および保護者の方にご見学いただきましたが、生徒向けに新たに作成した作業手順書について、感謝のお言葉をいただきました。生徒の習熟も予想以上に速く、実習後の振り返りでは双方満足のいく結果となりました。工場としても今後の障がい者雇用に取り組むうえでよい経験になったと考えています。

障がい者雇用
 障がいのある方々の雇用にあたっては、車いすでも行き来できる職場レイアウトやトイレを改善したオフィスを提供するといったハード面の整備のほか、配属される職場のメンバーに対して教育の場を設け、障がいへの理解促進に努めています。また、入社配属後も人事部による職場からの定期報告の確認や、職場への定期訪問を行い、連絡を密に労務管理や必要なケアを行っています。

障がい者雇用人数