社会貢献

経営理念を踏まえた社会貢献の考え方
　経営理念の中にある「社会規範に則り、健全で公正な企業活動を推進する」、「自然環境を保護し、限りある資源の保全に努める」を社会貢献に対する考え方の基礎とし、事業所が所在する地域への貢献や環境保護活動に取り組んでいます。

社会貢献活動の体制
　日常的な地域貢献のための施策は、本社地区は人事総務部、各工場は工場管理課が企画・対応しています。
　自然災害により甚大な被害が発生した際の各種支援や義援金等の企画は、緊急時に設置される災害対策本部または社長室が当社グループ全体の調整を行います。

・事務所周辺の美化活動
　飯能事業所では、晩秋に周辺の歩道を清掃し、深く積もった街路樹の落ち葉を除去しています。地域の環境保全のため、事業所長をはじめ全管理職で作業を実施し、地域の環境保全に努めています。
　付近の歩道は勾配がきつく滑りやすいので、落ち葉による歩行者や自転車の転倒を防止し、地域の景観向上にも寄与できると考えています。

医療関連

・日本赤十字社への献血の協力
　本社、栃木の各拠点および飯能事業所では、日本赤十字社の献血活動に協力しています。特にこの2年間では、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るうなか、主要な商業施設の一時休業や各種大規模イベントの中止、外出自粛要請などの影響で献血協力者が不足する状況が続いていました。そこで、必要な輸血用血液の供給の一助になればとの思いから、各拠点で献血活動の実施回数を増やすなどの対応をしました。

休暇制度
　従業員によるボランティア活動等への参加を促す制度としては、通常の年次有給休暇（年休）制度に加えて、通常なら切り捨てとなる未使用年休日数と同日数を付与する「特別年休制度」を導入しています。これは、災害発生時に地元復興のために近隣住民の支援や被災地ボランティア参加等のために継続して休暇を取るなど、特別な事情がある場合に使うことができる休暇制度です。また、本人が被災した場合には、年休や特別年休とは別に、一般休暇（有給休暇）として罹災の日以降14暦日以内に最高7日取得することができます。
　なお、裁判員裁判や検察審査会など「公務を執行する場合」には、公民権行使休暇として、別途有給休暇が付与されます。