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循環型社会の実現

承認:エディタ

 製造業においては、製品を作るための素材を選ぶ際やエネルギーを利用するときに、環境へのインパクトを最小限に抑えるように努めることが社会的責務といえます。私たちは事業活動を通じて、持続可能な成長を実現します。

循環型社会の形成に対する考え方

 当社は、自社の企業活動を含めた人間のあらゆる文明活動が自然との共生の上に成り立っているという認識のもと、持続可能な循環型社会の発展に向けた取り組みを推進しています。

廃棄物削減に対する具体的な取り組み

法令遵守
 廃棄物の処理においては、法律や政令はもとより、工場や事業所の立地する自治体の条例に基づいて適切な処理を行っています。

3Rの推進
・Reuse
 使用済み製品・部品(電子部品含む)の一部を廃棄せずにリユースしています。
・Reduce
 一部のお客様や当社の協力工場様では、お互いの工場間で使用できる通い箱の採用により、ダンボールや梱包材などの消費資材を廃棄物として出さない取り組みを行っています。また、ガラス加工排水の蒸発乾燥や、洗浄液の再生装置の利用によって、産廃排水の削減につなげています。
・Recycle
 紙類リサイクルの推進や、油水分離回収の徹底、切削くずの金属別分別とリサイクル化など、資源を無駄にしない取り組みを継続的に行っています。

廃棄物排出量

 各工場での3R の推進により、会社全体の廃棄物排出量は減少傾向にあります。生産量の拡大や設備投資を行いながら、同時に廃棄物を削減することは大きなチャレンジですが、環境に対する責任を持つ企業として、これからもさまざまな工夫で廃棄物削減に取り組んでいきます。

切削くずのリサイクル
 那須工場では、加工工程で発生する切削くずのリサイクルに取り組んでいます。旋盤加工やフライス加工など、金属部品加工を行う工程で発生する金属のくず(アルミや鉄など)を、産業廃棄物処理業者に引き取ってもらい、再生業者が、アルミくずはアルミ製品に、鉄くずは鉄製品に再生しています。2020 年度には4,717kg(内訳:アルミ1,218kg、鉄3,150kg、その他349kg)のリサイクルを達成しています。

リサイクルするために分別して保管する切削くず

使用済み洗浄油の再生利用
 全社の廃棄物排出量のうち佐野工場だけで約2/3 を占め、その約半分は水溶性切削液や洗浄油などの廃油です。これまですべて業者に引き取ってもらっていましたが、廃棄量の削減を目的に炭化水素系洗浄油の再生装置を導入しました。その結果、洗浄油の中に溶け込んだ油分を分離して約90%の洗浄油を再生させることができ、廃棄量が1/10 になることを確認しました。2020 年度実績は3,017L となり、今後さらに対象部署を増やすことで、さらに廃棄量を削減していく計画です。

洗浄油再生装置による廃油削減量(2020年度)

通い箱の導入
 ダンボールや梱包材などの消費資材を廃棄物として出さない取り組みの一環として利用している通い箱は、当社工場と、その近隣にある組み立て業者間、または当社お客様の工場との間のやり取りに採用しています。現在の利用率は、例えば那須工場では発注金額ベースの約8%で、年間約1,000kgのダンボールを削減しています。

工場で使用されている通い箱

紙の使用量削減
・汎用ワークフローシステムによるペーパーレス化
 当社グループは、1980年代から他社に先駆けて、汎用メインフレームコンピュータに実装された基幹システム上に統合OA システム(TOA)を運用してきました。このTOA システムを通じ、スケジュール管理、出退勤、出張精算等の各種申請などがオンライン化され、事務作業の効率化が実現しました。
 TOA はオープンシステム化された現在の基幹システムでも継承されましたが、継承当初は相当数の紙ベースの申請が残っていました。紙ベースの申請書処理には多くの紙を使うという問題に加えて、会社に来ないと処理できない、申請中の案件がどこで止まっているのかわからないなど、さまざまな課題があります。特に工場や地方営業所の場合、本社への申請は輸送時間がかかる、承認後のファイリングに時間がかかるなど非効率な業務が山積していました。こうした問題解決のために基幹システムに申請システムを構築しようとすると、かなりの時間と費用が掛かります。また、各案件で個別に企画設計すると、統一感のない、バラバラな操作・入力が発生することになり、かえって非効率になる懸念があります。
 そこで、多数の申請を電子化するために、汎用のワークフローパッケージを2019年に導入しました。導入後は、情報システム部門に開発を依頼しなくても自部署にてワークフローを設計・実装できるようになり、パッケージ導入以降、さまざまな部署で合計50 の申請が当ワークフローシステムに実装されました。2020 年度は本部スタッフ部署の申請を中心に、年間2,244 件の申請が電子化されています。この結果、添付資料の複数貼付や控えなど、年間で相当数の紙を削減することができました。
今後も適用する申請の種類を増やし、紙の節約を図るとともに業務効率のさらなる向上を図っていきます。

汎用ワークフローシステムの入力画面

化学物質適正管理に対する具体的な取り組み

対応方針
 化学物質の中には環境や人体に有害な影響を与えるものがあるため、適正に管理し、環境や労働安全に配慮することが企業の社会的責任です。当社では自主目標を定め、化学物質の排出量の削減に取り組んでいます。

有害化学物質の代替材料への変更
 各工場では、有害化学物質の代替材料への変更を積極的に行っています。

  • 油圧製品の洗浄剤
    ジクロロメタンから炭化水素系洗浄剤へ変更
  • シンナー
    トルエン・キシレン含有からノントルエン・ノンキシレンへ変更
  • 切削油
    塩素含有から非含有へ変更

グリーンパートナーの取り組み
“ グリーンパートナー制度” とは、「地球環境にやさしい」ものづくりを推進するために、サプライチェーン全体で生産工程から有害物質を排除するための取り組みで、当社と発注先様・協力会社様・お取引先様(以下、お取引様)の各社が一体となって推進しているものです。この取り組みでは、生産ラインにおいて有害物質の使用・混入などが起きないよう自主的に品質管理ができる能力を有し、当社の設けた管理基準を満たすお取引様をグリーンパートナーとして認定させていただき、製品もしくは部品ごとに行っている非含有証明書の提出あるいは含有化学物質調査の一部を不要としています。また、当社からグリーンパートナーに対し、部材等の含有化学物質調査・分析の支援、環境関連の情報の提供、環境関連の教育の支援等、各種の便宜を提供しています。

有害物質の廃棄量削減
 購入ロットの見直し、発注量の細分化による余剰在庫の削減、有害物質不使用製品の購入促進などで、有害物質の廃棄量削減に取り組んでいます。
 佐野工場では、生産する油圧製品の塗装前工程で製品表面に付着した油分を除去するためにジクロロメタンを使用していました。しかし、ジクロロメタンは有害性の高い化学物質であるため、代替洗浄剤の選定・調査・検証を進めてきた結果、有害性の低い炭化水素系洗浄剤に置き換える目処が立ちました。そこで、専用の洗浄設備を社内で設計・製作し、2021 年1 月から運用を開始しています。一部の大型製品を除く主要製品への対応が完了したことから、ジクロロメタンの使用量は変更前と比較して85%減少しています。

PRTR排出量:佐野工場 ※排出量のみ(移動量除く)
年度 ジクロロメタン(kg) トルエン(kg)
2016 11,900 1,300
2017 15,400 1,140
2018 18,400 1,330
2019 14,000 1,100
2020 11,000 990
PRTR排出量:那須工場 ※排出量のみ(移動量除く)
年度 キシレン(kg) 1.2.4トリメチルベンゼン(kg)
2016 68 10
2017 43 11
2018 66 17
2019 51 12
2020 20 12

生物多様性に対する具体的な取り組み

那須街道沿い、赤松林保護活動
 塩那森林管理署の活動に呼応した国有林の赤松保護活動には、日本盆栽協会那須野ケ原支部を通して参加しています。(詳しくは社会貢献のページをご覧ください)

工場周辺地域の緑化や清掃
 飯能事業所は、敷地内緑地の保全活動として老木になってしまった桜の木を常緑低木(つつじ)に植え替えました。また、事務所周辺の落ち葉清掃等の地域活動にも参加しています。


 矢板工場では、北側駐車場緑地帯に植えられていた「杉」を「桜」に植え替えるなど、鳥や昆虫が生息しやすい環境づくりに尽力しています。2017 年度から2018 年度にかけて、約5m 間隔で52 本の桜を植樹しました。これにより、杉が植えられていたころには見られなかった昆虫の生息などが確認されています。

杉に代えて植樹した桜並木(矢板工場)

本社周辺の緑地が「大田区保護樹林」として認定
 東京計器本社ビルのある「テクノポートカマタ」は、当社の旧本社工場跡地の再開発により生まれたオフィスビル街区で、1990年9月に竣工しました。このエリアは、広大な敷地の3分の2を緑化した潤いのある環境を創出し、地域社会の利便に供するよう周辺道路に歩道を提供するなど、地域活性化に寄与するという再開発の趣旨を十分に反映させています。
 竣工後30 年が経過し、当時植樹した樹木は樹齢を重ね、緑の少ない蒲田地区でひときわ目立つ「緑のオアシス」のような存在になっています。
 テクノポートカマタの中でも、とりわけ本社ビル周辺はさまざまな樹木に囲まれていることから、この度、大田区より本社ビル周辺の2,000㎡を超える緑地が「保護樹林」として指定されました。

大田区役所 ご担当者からのメッセージ

「大田区では、区内に残された貴重なみどりを保護するため、一定基準以上の樹木等を保護樹木等として指定しています。このたび保護樹木・樹林として指定をした貴社のみどりは、地域の景観的なシンボルとなっています。今後も地域に安らぎや潤いを与えるみどりを大切にしていただけると幸いです。」
(大田区環境清掃部環境対策課 町田康 様)