気候変動への取り組み

　東京計器グループは、気候変動による当社グループ 事業およびすべてのステークホルダーへの影響・リスクを 重要な経営課題として強く認識し、気候変動の緩和の ため、企業としての責任を果たすべく、GHG（温室効果ガス）排出量の削減に向けた取り組みを推進しています。
　その一環として2022年8月にTCFD( 気候関連財務 情報開示タスクフォース) 提言への賛同を表明し、「ガバ ナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」の枠組みに沿った取り組みを開始しました。この取り組みを通して 気候変動関連情報開示の充実に努めていくとともに、 当社グループのレジリエンスを一層高めていきます。

　当社グループは、新たな環境目標として、Scope1、2を対象とした2030年度のGHG排出量を2013年度比37%削減としました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ受注が回復したことによ る設備稼働時間の増加等により、前年度比2.9%増加の10,019(t-CO2)となりました。
　今後も、日常的な省エネの取り組みだけにとどまらず、再エネ設備の導入および再エネ電力の調達を進め、GHG排出量の削減を加速させていきます。

エネルギー使用量およびGHG排出量（Scope1、2）

電力使用量


GHG排出量削減のためのエネルギー使用効率化

　省エネ空調機への更新、高効率な受電設備への換装、変圧器の省エネ化、インバーター方式コンプレッサーへの更新、屋根・外壁への遮熱塗料の使用など、設備の省エ ネ対応、並びに電力デマンドに基づいた電力監視、積極的な消灯などの省エネ活動、設計段階における不良の発生抑制、生産工程の継続的な改善などにより、エネルギーの効率的な利用に取り組んでいます。

太陽光発電による電力購入契約締結

　ベトナムでアジア地域に向けた油圧機器を生産している東京計器プレシジョンテクノロジー（TPT）は、GHG排出量削減の取り組みとして、工場で使用する電力の約30%を太陽光発電に置き換えることを決め、2022年3月にPPA（電力買取契約）を締結しました。これにより、GHG排出量は、年間約400トン減少する見込みです。
　今回の取り組みは当社グループとして初となりますが、その他の生産拠点についても検討していきます。

佐野工場の屋根に遮熱塗装を施工
　佐野工場では、近年の気候変動により集中豪雨が頻発し、雨量の急激な増加による雨漏りなどの被害リスクが 高まっていたため、工場屋根全体の補修と塗装を実施しました。その際、赤外線を反射して屋根の温度上昇を抑制できる遮熱塗料を採用した結果、夏場の空調機器負荷低減による省エネ効果が確認できました。



Scope3温室効果ガス排出量の算定
　当社では、事業活動全体におけるサプライチェーン排出量を把握し効果的に削減するため、サプライチェーン全体の排出量算定を行いました。
Scope3（サプライチェーンにおける自社以外からの間接排出）排出量の内訳は右表のとおりです。
　「製品･サービス購入」（カテゴリ1）が全体の49.6%と 最も多く、次に「販売した製品の使用」（カテゴリ11）が 38.4%となっています。
　今後もサプライチェーン全体におけるGHG排出量の把握および削減を推進していきます。

Scope３　CO2排出量算定まとめ(2021年度)
※1　対象外(リース資産による排出はScope1,2に計上)
※2　対象外( 完成品は委託物流のためカテゴリ4に含む)
※3　対象外(当社製品は完成品のため、販売後の加工はない)
※4　対象外(該当するリース資産無し)
※5　対象外(該当するフランチャイズ無し)
※6　対象外(該当する投資無し)

算定方法：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関
する基本ガイドライン(環境省､経済産業省)に準拠
算定期間：2021年4月1日～2022年3月31日
算定範囲：東京計器単体

燃料電池自動車「MIRAI」を社長車に採用
　「MIRAI」は水素燃料で走行するトヨタのFCV( 燃料電 池自動車)であり、GHG排出量はゼロです。当社グループは「東京計器ビジョン2030」の中で水素・エネルギー事業を新たな成長ドライバー候補として掲げていることから、社長車の更新の際、「MIRAI」を選定しました。